請求書の振込手数料の書き方とは？債務者負担の原則について解説

請求書の振込手数料はどちらが負担するか、どのように決めていますか。

振込手数料くらいと思うかもしれませんが、請求のたびに振込手数料を負担すれば、その総額はかなりのコストとなってきます。
そのため、振込手数料の負担は企業にとっては重要な問題です。
請求書の振込手数料はどちらが負担するべきか、確認していきましょう。

そもそも、振込手数料とはなんでしょうか。
これは工事の発注者が受け取るものではなく、受注者が受け取るものでもありません。
振込手続きを行う銀行などの金融機関が受け取る手数料です。

振込額が大きくなるほど手間やコストが発生するので、振込手数料も高くなる仕組みです。
建設業では請求額、振込額も高額になることが多いので、振込手数料も高くなり、どちらが負担するかは些細な問題とは言えません。

この点、振込手数料は債務者（発注者）が負担するのが原則です。
発注者によっては、高額な代金を払うのだから、振込手数料くらい受注者が払ってよ、代金を取りに来なくていいのだから負担しろといった向きもあるかもしれません。
ですが、発注者としては完成した仕事に対して代金を支払う義務があります。
基本はその代金を丸々渡すべきで、金融機関に支払う振込手数料も振り込みを利用する側が支払うのが基本です。

また、振込手数料は利用する金融機関によって料金に違いがあったり、振り込みをする発注者と金融機関の関係によって割引が受けられたり、無料になることもあります。

振込手数料の額が発注者によって異なるので、発注者に支払ってもらったほうがスムーズです。
いずれにしても、「振込手数料くらいまけろ」、「請求代金以外は払わない」といったクレームを受けることや後でトラブルにならないよう、契約時に取り決めておくのがおすすめです。

債権者（受注者）が振込手数料を負担する場合は、基本的には事前に取り決めをしておきましょう。
口頭でも良いですが、後日トラブルにならないよう、契約時に合意をし、契約書に記載しておくのがおすすめです。

債権者（受注者）が振込手数料を負担する場合は、振込方法が少し煩雑になります。
請求金額が同じでも、振り込みをする発注者が利用する金融機関や発注者と金融機関の間の取引によって、振込手数料に差が出るためです。
そのため、「振込手数料○円を引いて、××円だけ支払ってください」と、具体的な金額を示すことができません。

債権者（受注者）が振込手数料を負担する場合は、発注者に請求額から振込手数料を控除する計算をしてもらったうえで、計算された差引額を振り込んでもらいます。
振込手数料の金額を間違えた場合や計算ミスをすると、振込金額＋振込手数料額が請求額にならないことがあるので注意しなくてはなりません。

請求書への振込手数料の記載方法ですが、振込手数料は発注者によって異なるので、具体的に金額を指示することができません。
そのため、請求書の備考欄に「振込手数料は御社負担でお願いします」とシンプルに記載するしかありません。
請求書の備考欄に記載するだけでは、見逃してしまうといったヒューマンエラーも起こり得ます。
そのため、契約書に定めておくなど、事前にしっかり合意しておくことが大切です。

請求書の振込手数料とは、代金を振り込んでもらう際の銀行に支払う手数料のことです。
振込手数料は振込金額が高額になるほど高くなるのが一般的です。
建設業の請求では代金も高額になるので、どちらが負担するかは重要な問題です。
振込手数料をどちらが負担するかの原則は、債務者（発注者）負担となります。
債権者（受注者）が振込手数料を負担する場合は、事前に契約で取り決めておくことが安心です。

振込手数料は振込金額によって一律ではなく、どの銀行を使うかなどで異なるので、債権者（受注者）が負担する場合は、請求金額から振込手数料額を差し引いた差額を振り込んでもらわなくてはなりません。
請求書への振込手数料の記載方法としては、備考欄に「振込手数料は御社負担でお願いします」とわかりやすくシンプルに記載しましょう。