建築業界（リフォーム・工務店向け）の
"見積書" エクセルテンプレート集
施工管理システム アイピア

見積書とは、契約を結ぶ前に取引内容とそれに対する金額の概算を取引相手に提示する書類です。
見積書は、一般的に工事に関する内容や数量、金額といった情報を記載し、取引先が①取引でどの程度支払う必要があるのか②取引内容に問題がないかを一目で確認することができます。

また、見積書は法的に発行する義務はありませんが、取引内容を証明する証憑書類として扱うことができます。
そのため、トラブル防止の観点から適切に作成・保管しましょう。

建築業の見積書の場合、工事を分類分けして記載する、階層見積を用いることがあります。
また、工期や工事内容といった工事に関する情報を具体的に記載する点で、一般的な見積書と大きく違います。

本サイトのテンプレートでは、建築業に特化した工事見積書をご用意しています。
また、原価を計算できるフォーマット等、建築業で使いやすいテンプレートをご利用いただけます。

見積書は、提出書類の中でも非常に重要な書類です。
上述した通り、証憑書類にも該当するため、記載する項目や金額、条件などを細かく記載しましょう。

ここでは、記載すべき項目や注意するポイントをご紹介します。

見積書に押印の義務はありません。
ただし、角印や代表印を押すことで、企業が提出した正式な書類ということを証明できます。

角印は、一般的に会社の最後の文字に被せるように押します。

見積の金額は、物価の変動や企業の経営状況などにより価格が変わる可能性があります。
しかし、かなりの時間が経過した場合でも見積書を提示している限り、その金額で引き受けなければなりません。

こうした事態を防ぐためにも、有効期限を記載しておくのが賢明です。
また見積書の有効期限は、2～3週間ほどで記載するのが一般的です。

法定福利費とは、企業が負担する「福利厚生費」のうち、企業が費用負担する義務のある費用のことです。
建設産業では、下請け業者が元請け業者に提出する見積書のうち、法定福利費を内訳として明記した見積書を「標準見積書」としています。

国土交通書は、こうした標準見積書を作成しないことでの罰則は定めていません。
しかし、雇用する従業員が社会保険に加入するために必要な法定福利費を確保するためにも、記載することを推奨しています。

見積書に訂正箇所があった場合は、原則再発行を行いましょう。
また、提出後間違いに気づいた場合は、直ぐに提出先に連絡し、再発行及び再提出を行います。

取引先が望みやむを得ない場合や急ぎの場合は、訂正箇所に二重線を引きその上から押印します。
ただし、正式な文書であるため、必ず後日再発行した見積書を提出するようにしましょう。

建築業の見積書は、階層が必要である場合や見積作成時に同時に原価計算を行う場合があります。
これらに対応した見積書のテンプレートは少ないのではないでしょうか。

本サイトが提供するテンプレートは、建築業に特化した見積書テンプレートをご用意しています。
階層見積や原価計算ができるフォーマット、色付きのフォーマットなど建築業の方が使いやすいテンプレートです。
ぜひご活用ください。

取引先や顧客が増加していくことで、見積管理に割く時間は大幅に増加します。
さらに、建築業では原価から見積を作成することが多く、見積業務はただでさえ時間のかかる業務です。
そこで、システムを活用することでエクセル以上に効率的に見積管理を行うことができます。

弊社が提供する『建築業向け管理システム アイピア』は、建築業に特化した一元管理システムです。
顧客管理や工事管理、見積管理など様々な情報を一括で管理できます。

特に見積作成や見積管理においては、見積専用ソフトに引けを取らないほど便利に活用できます。
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