現場管理とは?施工管理との違いや仕事内容を紹介

現場管理とは?施工管理との違いや仕事内容を紹介

建設業にとって欠かせない仕事の一つに、現場での業務に取り組む現場管理という仕事があります。

現場管理というと作業現場に関する管理だけの業務と思われがちですが、実はスケジュール調整や予算の調整、従業員の安全に関わる仕事など、非常に多岐にわたります。
工事がよりスムーズに進められるように欠かせない仕事になりますが、よく耳にする施工管理とは何が違うのでしょうか。

今回は現場管理についての詳しい仕事内容、役立つ資格などについて詳しく解説していきます。

現場管理とは

現場管理は、建設工事の作業現場で現場の指揮をとり、工程や予算、品質、安全に関する工事管理を行います。
安全管理や能率の維持などを現場レベル(工程管理・予算管理・品質管理・安全管理)で行い工事を管理していきます。

現場といっても、施工作業に従事する仕事ではなく、品質管理や安全に配慮した現場づくりや施工状況の確認が主な実施項目です。

現場管理と施工管理の違い

現場管理と施工管理は同じようなものだという認識をされていることが多いですが、実質現場管理と施工管理は同じようなものです。
ただし、施工管理職と現場監督の双方には違いがあります。

施工管理

施工管理職の場合は、現場管理と事務作業の両方を担う社員を指して表現することが多く、工期を予定通りに終わらせることができるようにスケジュールを組むことや資材・建材、作業人数などを調整し、安全に配慮した工事ができるように管理しています。
このほかに、施工管理士という資格を保有している社員を施工管理職と呼ぶことも多いです。

現場監督

現場監督は、施工管理職と同じような立ち位置で業務を行いますが、基本的に現場で管理業務を行っている職種になります。
一般的には施工管理士の資格保有者である施工管理職は事務方としての印象が強いものであり、現場監督は現場中心の業務を執り行うイメージが強いです。

そのため、事務方業務を主に行う社員を施工管理職と表現し、現場業務を主に行う社員を現場監督として分別している企業があります。
さらに、施工管理職が現場監督を兼任しているケースもあります。

このように、基本的に施工管理職も現場監督もこれといった定義がないために、企業によってその職種の意味は異なっています。

現場管理の仕事内容

現場管理の主な仕事内容としてはおおまかに4つに分けられています。
『工程管理』『予算管理』『品質管理』『安全管理』の4つです。

工程管理

建設工事は、決められた工期内で工事を完成させることは重要です。
工期内で完工することにより、機材コストを削減することや人員配置をスムーズにすることができるだけでなく、顧客からの信用にもつながるでしょう。

そのために、工期の予定内で施工が完了することを目指して、効率的に工程スケジュールを立てて管理する業務です。

工程表を作成し、全体の工程や月間工程、週間工程と段階を踏んで詳細なスケジュールを組み、定期的に工程の打ち合わせを行っています。

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予算管理

工事はできれば予算内に収めるように管理していかなければなりません。
作業を進めていくにつれてさまざまな経費が発生します。

たとえば、工事が遅れてしまっている場合、その分の人件費が余分にかかってしまいます。
これらのコストが予算内に収まっているかどうかを確認することも重要な仕事です。

予算管理は、できるだけ予算内で施工を完了するために、人員管理や工程を改善していく業務になります。

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品質管理

いくら工程や予算が予定通りに動いていたとしても、完成した後の建物の品質が悪いということでは元も子もありません。

そのため、設計図や仕様書通りの品質に仕上がっているかどうかを確認する作業行う業務として品質管理を実施しています。
品質管理をする際、指定された手順や材料できちんと作業されているか、寸法にミスはないか、工法に間違いはないかどうかを現場でチェックします。

また施工中の状況は写真に収めて記録しておくことも重要な仕事です。

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安全管理

作業現場にはあらゆる危険が潜んでいるものであり、最悪のケースでは命に関わるような事態になる可能性も秘めています。

安全を確保するためのルールは各現場によって設定されます。
現場で活躍する作業員の安全を確保するために、事故やトラブルを想定した環境整備を行ったり安全に配慮した指示を出したりなど安全行動を実施する業務です。

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現場管理の資格

現場管理の仕事は、特に業務を行ううえで何か資格を保有している必要はありません。
資格なしでも取り組める仕事ですので、無資格でも現場管理の仕事を採用される企業もあります。

しかし、建設業では企業の規模の大きさに関係なく、工事現場に主任技術者などといったような技術者を配置する義務があります。
技術者に選任されるには施工管理技士の資格が必要になることもありますので、将来的に技術者としてキャリアアップを望まれている方は施工管理技士資格を取得されると良いでしょう。

施工管理技士の資格には1級、2級があり、2級は主任技術者として中小規模の現場管理を実施することができ、1級は監理技術者として大規模な現場の現場管理を実施できる資格です。
2級施工管理技士は最大8年以上、1級の施工管理技士は最大15年以上の実務経験がないと受験資格を得られません。
(ただし2級施行管理技士の学科試験のみの場合、試験の実施年度で満17歳以上であれば受験資格があります。)

建築施工管理技士

住宅やマンション、ビル、商業施設などさまざまな建築工事の現場管理を行う技術者の資格です。

建設現場で監督を行えるようになる国家資格になります。
現場監督の方や設計事務所で仕事をしている方が取得することの多い資格です。

この資格を持っていると主に建設業界で就職でき、1級を取得すると建築工事一式工事や大工工事をはじめとした17種類の建設工事の管理技術者になることができます。

土木施工管理技士

道路や鉄道、トンネル、橋、河川などといった私たちの生活において欠かせないインフラ設備を中心とする土木工事の現場管理を行う技術者の資格です。

国家資格である施工管理技士の一つであり、土木工事の施工を行います。
土木工事に関する監督業務を担う専門職であり、近年では自然災害時の復旧工事などでも活躍する機会のある仕事です。

土木施工管理技士は、大手ゼネコンやデベロッパー、公共の道路整備などに携わる公務員(技術者)といった就職先が期待できます。

管工事施工管理技士

冷暖房設備や空調設備、ガスは以下案設備など管工事の現場管理を行う技術者の資格です。

管関係の仕事について、施工計画に立案や安全設定、品質管理を実施するのが管工事施工管理技士の仕事になります。
管工事施工管理技士を取得していると、建設業や工事業での就職に有利です。

また、1級を取得されている場合は特定建設業の専任技術者や一般建設業の主任技術者や管理技術者を目指せます。
一方の2級の場合は、一般建設業の主任技術者や専任技術者を目指すことができます。

電気工事施工管理技士

照明設備や受変電設備、送電線、信号設備などあらゆる電気設備の現場管理を行う技術者の資格です。

一級電気工事施工管理技士を取得していると、ゼネコンのような大規模な建設会社で専任技術者として働くことができるでしょう。
電気工事施工管理技士は、電気工事の施工計画作成、工事の際の工程管理、工事の品質管理、安全管理を実施されています。

電気工会社や建設会社、家電用品店、電力会社といったような電気工事関連の企業での就職に有利になります。

電気通信工事施工管理技士

電話やテレビ、インターネットなどの情報通信設備に関する電気通信工事の現場管理を行う技術者の資格です。

2019年度に30年ぶりに新設された施工管理技士の資格であり新しい国家資格となっています。
電気通信工事の施工計画の作成と電気通信工事の工程管理、電気通信工事の品質管理と安全管理を主に担う仕事です。
電気通信工事管理技士は通信機器を使用する回線工事を行うもので、電気配線を主に扱います。

先に紹介した電気工事施工管理技士は、電柱の架空配線や山間部の送電線の設置工事を担っています。
つまり、双方は似ていますが、扱う電力に違いがあり、扱う配線や配線の太さ、材料も異なります。

造園施工管理技士

公園や遊園地といった造園工事、道路やビルの屋上などといった緑化事業における現場管理を行う技術者の資格です。

造園工事において、適正な施工を行うために主任技術者や監理技術者育成のために設置された国家資格になります。
造園工事の施工計画作成や現場の工程管理、資材などの品質管理や作業の安全管理などの業務を担う仕事です。

造園施工管理技士は造園やガーデニング関連会社、建設会社に就職する際に有利になります。

建設機械施工技士

さまざまな建設機械を利用する施工現場で指導を実施することや現場を管理する技術者の国家資格です。

建設機械を使った施工計画の作成や管理、現場の工程管理、品質管理や安全管理を担っています。
2級建設機械施工技師は第1種ブルドーザー、第2種油圧ショベル、第3種モーター・グレーダ、第4種ロード・ローダ、第5種アスファルト・フィニッシャ、第6種アースオーガそれぞれの機械の指導や監督業務を行うことができます。

監理技術者とは

監理技術者は、元請負の特定建設業者が請負代金総額4,000万円以上(なお建築一式工事は6,000万円以上)の大規模な工事現場へ配置する技術者です。

国や地方自治体の公共工事や大型商業施設の工事で、請負金額が3,500万円以上の場合は監理技術者を専任で配置しなければなりません。
監理技術者は施工計画の作成や工程管理、品質管理といった技術上の管理や施工に携わる作業員への指揮や監督を行います。
下請負人を指導、監督するといった総合的な役割を担当することから、高度な経験や資格が求められています。

また、2020年10月1日に施行された改正建設業法において元請の監理技術者が2つまで現場を兼務することができるようになりました。
以前は一人の監理技術者が工事現場を専任するのが通例でしたが、現在建設業は人手不足に悩まされており、監理技術者の確保が困難な状況に陥っています。

そのため、監理技術者の配置基準を緩和したことで元請の負担を軽減させることができています。

主任技術者とは

主任技術者は、元請、下請、請負金額などの規模の大きさにかかわらず、すべての現場に配置する義務がある技術者を指しています。

つまり、監理技術者は大規模な工事現場に配置する一方で、主任技術者は規模の小さな現場に配置する技術者になります。
現場に監理技術者を配置する場合は主任技術者の配置は不要です。

主任技術者も監理技術者と同じく工事がスムーズに進めるように現場管理や指揮、監督を行っています。

施工管理技士補とは

施工管理技士補は、管理技術者の専任緩和のために作られた資格になります。

2021年4月1日『建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律』が施行されたことでこの資格が作られることになりました。

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まとめ

いかがでしたか。

現場管理では、多くの現場作業員が活躍されている建設現場において、安全を確保することや工期内や予算内に収めて高い品質で納品ができるようにと現場を一元管理されている重要な任務を担います。

資格などは必要ありませんが、スキルアップやキャリアアップのために施工管理技士の資格取得はおすすめです。
年収アップにもつながることでしょう。

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