電子署名とデジタル署名の違いとは?法的効力や仕組みを解説

電子署名とデジタル署名の違いとは?法的効力や仕組みを解説

電子署名とデジタル署名は同じものだと考える方も多いのではないでしょうか。
たしかに、電子やデジタルは似ているように感じますが、細かく見ていくと違いがあります。
よく知らないまま手続きしてしまうと、後でトラブルに発展してしまうかもしれません。

こちらの記事では、電子署名とデジタル署名の違いをはじめ、デジタル署名の仕組みや導入するメリット・デメリットなどについて解説します。

電子署名とデジタル署名の違い

「電子」は日本語で、「デジタル」は英語というだけのイメージを持っている方も多いかもしれません。
たしかに、意味合いとしては、大きく変わるわけではありません。

しかし、まったく一緒ではないため、違いを知っておきましょう。
ここからは、電子署名とデジタル署名の違いについて紹介していきます。

電子署名とは

電子的な文書が正しいことを証明するための技術の総称を、電子署名と呼んでいます。
本人が納得していないにもかかわらず、勝手に了承したことになり契約などが成立してしまったら大変です。
サインは本当に本人が行ったものか、偽造されているものではないのかを証明します。

これまでは紙の契約書がほとんどで、本人が納得したのであれば直筆でサインをしたり印鑑を押してきました。
しかし、電子文書の場合、わざわざ紙に印刷して直筆のサインが必要になってしまいます。

より効率良く、本人が作成した署名だとわかるようにする技術が、電子署名です。
本人がサインし改ざんしていない証明を行っているとわかれば、電子署名は有効だとみなされます。

デジタル署名とは

デジタル署名は、電子署名の一つです。
たしかに本人が書いたと証明するために、公開鍵暗号方式を利用しています。

デジタル署名は、ほかの人に操作されて署名が改ざんされないように、高度な技術が使用されています。
電子文書を暗号化し見えないようにすることで、本人が納得してサインした書類が改ざんされないようになっているため、安心です。

暗号化したものを復号できれば、正しい公開鍵暗号方式を利用している文書だと証明できます。
改ざんされていない本人のサインだと表すためには、デジタル署名は欠かせません。

電子署名は総称であるのに対して、デジタル署名は固有の技術を表しています。

電子署名とデジタル署名の法的効力

インターネットでは、ウイルスに感染、盗聴されるなどさまざまなトラブルがあります。
本人が署名した文書が知らないうちに改ざんされてしまったら、後から大問題が起きてしまうかもしれません。

電子署名の中でも、デジタル署名は公開鍵暗号方式を利用しているため、より強固なセキュリティになっていて安心です。
そのため、改ざんやなりすましを防止でき、法的効力を持ちます。

何か契約の中でトラブルになり文書が必要な際、デジタル署名されているものは証拠文書となります。
大切な文書に対しては、デジタル署名を活用すれば安心です。

一方、そこまで重要ではない文書であれば、電子印鑑などでも問題ありません。
内容の重要度などに合わせて、電子署名を使い分けると良いでしょう。

デジタル署名の仕組み

デジタル署名では、いくつかの工程が必要になります。
電子印鑑や自署などに比べると、少し時間がかかるのも特徴です。

ここからは、デジタル署名の仕組みについて、送信者側と受信者側に分けて紹介していきます。

送信者(署名者)の手順

デジタル署名を利用する場合、送信者はまず、秘密鍵と公開鍵を手に入れます。
そして、署名検証者に公開鍵を渡し、送信者が作成した電子文書からハッシュ関数を使いハッシュ値を出します。

ほかの人に改ざんされないよう秘密鍵を使い、ハッシュ値を暗号化すればだいたい終わりです。
最後に、暗号化したハッシュ値と作成した電子文書を送ります。

受信者(署名検証者)の手順

署名検証者でもある受信者は、事前に渡された公開鍵を利用して、暗号化されたハッシュ値を元に戻します。

ハッシュ関数を利用して電子文書からハッシュ値を出し、「公開鍵で戻したハッシュ値」と「ハッシュ関数で算出したハッシュ値」が一致するか確かめます。
この時、値が一致していれば問題ありません。

デジタル署名を導入するメリット・デメリット

これまで署名といえば、紙に直筆のサインや印鑑を用いる場合が多くありました。
インターネットの利用が当たり前の時代となった今では、デジタル署名を利用するメリットが多く、活用する企業が増えています。

ただ、メリットが多い一方で、残念ながらデメリットとなる部分もないわけではありません。
事前にデメリットも知っておくことで対策もしやすいので、覚えておくと安心です。

ここからは、デジタル署名を導入する際のメリットとデメリットについて紹介していきます。

メリット

インターネットを通して送信する場合、デジタル署名を利用できれば、改ざんが困難な公開鍵暗号が使われているため安心です。
さらに、信頼性が保障されているため、何かトラブルがあった際の証拠になります。
信頼性が薄い署名になってしまうと、証拠として認められない可能性があります。

紙にわざわざ印刷して署名をしなくても良いので、すべての作業をオンライン上で終わらせられるのもメリットです。
これまで紙を印刷して用意し、封筒に切手を貼ってポストまで行かなければいけなかった時間を、効率良く短縮できます。
デジタル署名はワンクリックで電子文書につけられるため、本人が作成したことの証明も簡単にできます。

デメリット

紙を使っての署名に慣れているため、使い始めは新しいやり方を覚えなければならず、大変に感じてしまうかもしれません。
相手方もほとんど使用したことがない場合、新しいことを始める不安や抵抗感を同じように感じてしまうでしょう。

すぐにデジタル署名を使用したいと思っても、公開鍵や秘密鍵の作成には時間がかかります。
利用したい場合は、早めに手続きを行うことがコツです。
大抵の署名はデジタルでも問題なく行えるようになってきましたが、まだ紙契約が必要な場合もあることも覚えておきましょう。

デジタル署名を導入する際の注意点

デジタル署名を導入する際には、注意点がいくつかあります。
導入した後も快適に使用できるように、どんな注意点があるのか覚えておきましょう。

デジタル証明書を定期更新する

デジタル署名をする際に利用するデジタル証明書は、いつまでも有効なわけではありません。
有効期限が設定されていていますので、定期的な更新が必要です。

面倒に感じてしまい更新を忘れてしまうと、自社にとっての不利益が発生してしまいます。
せっかくデジタル署名を行ったにもかかわらず、意味がなくなってしまいます。
有効期限を忘れないよう、適切な管理が必要です。

セキュリティ対策を講じる

デジタル署名は法的効力もあり信頼できる方法ですが、取り扱いは慎重に行いましょう。
大切な文書に署名できる方法だからこそ、関係のない第三者に知られてしまったら大変です。

インターネット上には、情報を盗みたいと企んでいる人もいるのでセキュリティ対策は重要です。
セキュリティ対策を万全にしておけば、機密性の高い書類を安心してやりとりでき、仕事も効率も上がります。

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まとめ

電子署名とデジタル署名は、同じようで細かく見ていくと意味が異なります。
総称である電子署名に対して、その中の一つがデジタル署名です。
デジタル署名は機密性の高い書類に利用でき、法的効力もあります。

デジタル署名を使用するメリットは多く、これまで紙で行ってきた印刷から郵送までの手間が省けます。
そのため、全体的な業務の効率アップにもつながります。

導入する際は、デジタル証明書を定期更新し、しっかりとセキュリティ対策を行えば安心です。

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