手形とは？小切手との違いや注意点を解説

手形は仕事の取引の際に、支払い方法として使われるものの一つです。
ビジネスをしていると資金繰りの関係で、すぐに現金を準備できない時があります。
少し日程をずらすことができれば、支払いが可能な場合もあります。

すぐに支払いは難しいものの、少し待ってもらえれば支払いができる場合、手形を使うケースが多いです。
現金がすぐに準備できないものの、取引を行いたい時に利用されます。

今までは紙でのやりとりがほとんどだった手形ですが、2026年には紙の約束手形が廃止されるとされています。
電子化が進んでいるので、アナログなやり方をまだ維持している企業では電子記録債権への移行を検討しておくと良いでしょう。

手形に似たようなものに小切手があります。
一見やり方としては同じように見えてしまうため、あまり詳しく知らないと何が違うのかいまいちピンとこないかもしれません。
どちらも銀行の当座預金口座を開設して振り出すもので、似た仕組みにはなっていますが、異なる点があります。

手形の場合は、受取人がすぐにお金が欲しいと思っても振り出せません。
お互いに約束した支払期日にならないと、そもそも当座預金口座の中にお金がない状態ですので引き出せません。

それに対して、小切手の場合は事前に残高が当座に入っている状態で振り出せないため、お金はいつでも引き出せる状態になってしまいます。
受取人は1ヶ月などの期間を待たなくても、すぐに現金が受け取れます。

手形にはいくつかの種類があります。
手形の種類によって取引の流れにも違いがあるため、手形の種類と一緒に取引の流れも覚えておくと良いでしょう。

手形の中でも為替手形を引き受ける場合や約束手形を振り出す時に、支払手形が使われます。
お金を支払う側から見た手形を言うのも特徴です。

逆に手形を受け取る側は、同じ手形でも受取手形と呼びます。
立場によって、手形の呼び名は変わってきます。

取引を行う際は、まず振出人が必要な金額を受取人に渡すため、必要事項を記載して手形を渡します。
支払いの期日があるため、その日以降に記入機関で手形と代金を交換して取引を行います。

振出人の金融機関は、代金を期日に振出人の口座から引き落として終了です。

取引した金額を指定に日に支払いをすると約束したものを約束手形と言います。
振出人が受取人に振り出し、代金の決済を行います。

約束手形は難しそうに感じられますが、実際やってみればそこまで難しくありません。

まず、振出人から受取人へ向けて必要事項を書いた手形を渡し、受取人は支払いが約束されている期日以降に手形を金融機関へ持っていきます。

受取人の金融機関では取り立てを行い手形を交換できれば、今度は振出人の金融機関側で振出人口座から必要な金額を引き出してくれます。
その後、受取人の金融口座へ約束していた金額を送って支払えば完了です。

手形は、二者間で行われるものがあるのに対して、為替手形は三者間で取引を行います。
振出人と受取人とのやりとりが基本ですが、ここに、いつまでに支払うと決めた日に支払いを行う支払人も加わります。

なんだか難しいやり方に感じてしまうかもしれませんが、実際はそこまでややこしくはありません。

まずは振出人が受取人に対して必要事項を書いた手形を渡し、今度は支払人が手形代金の支払いを約束し支払人の金融機関に決められたお金を入金します。

その後、受取人は支払期日以降に振出人ではなく支払人に手形を渡して、約束していた金額の支払いを依頼します。
その後支払人の金融機関から受取人にお金を支払い完了です。

手形を利用するとさまざまなメリットがあり、昔から取引では当たり前のように使用されていました。
支払いの際に手形を利用するメリットについて、いくつかご紹介していきます。

すぐに支払う現金が手元にないものの、1ヶ月後にはまとまったお金が入ってくる場合もあります。
本来できない取引も、手形を活用できればすぐに行えるようになります。

口座に資金がない状態の時でも、手形が使えれば支払いが可能です。
その時、必ず支払わなくても取引ができるのは最大のメリットです。

支払いをすぐに行わなければならないのに手元にお金がない状態の時には、銀行などから融資を受けなければなりません。
もしお金が借りられるとしても、何もなく契約に至ることはありません。
少なからず金利が取られ、本来の支払額のほかにも費用がかかってしまいます。

手形の場合はすぐにお金を支払わなくても良いにもかかわらず利息が発生しません。
取引にかかる金額をそのまま支払えばOKです。

どの企業でも手形取引ができるわけではありません。
もし経営危機に位置行っている企業も簡単に利用できれば、そのまま支払わないで逃げる可能性もあります。

そのため、手形取引は金融機関の審査を通過することが必須です。
手形取引ができる企業とは、金融機関からも信用された、信用度の高い企業だということです。
社会的にも信用性があると思ってもらえます。

すぐにお金を支払わなくても良いので、手形を利用すれば多くのメリットがあります。

しかし一方で、デメリットになってしまう点もあります。
特に今後手形の利用を考えている場合は、デメリットになってしまう点も加味して活用すると良いでしょう。

銀行などから融資を受ける利息はありませんが、印紙税や手形帳代がかかってしまいます。
どの程度の取引金額になるかにもよりますが、額面の金額に合わせた収入印紙を貼らなくてはなりません。

金額によっては結構な印紙税がかかってしまうケースもあります。
もしすぐに現金で取引先へ支払いができれば、本来は支払わなくても良い金額です。

万が一お金が用意できずに不渡りになってしまうと、約束の期日以降になってもお金が入ってきません。
不渡りを起こしてしまった振出人も、その事実が金融機関で共有されるのが基本です。

約束を守ることができなかった危険な企業だとされ、信用が低下してしまいます。
まだ1回であれば信用低下で済みますが、万が一半年の間に2回以上も不渡りを起こしてしまうと重い処分を受けます。

2年間は銀行取引を停止され、企業自体の存続も難しくなってしまうでしょう。

そのまま取引にかかる金額をもらえるのであれば手間はかかりませんが、手形になってしまうと代金をもらうまでに手間がかかってしまいます。
早く取引した金額を欲しいと思っても、すぐにはもらえません。

時間がかかってしまい、不便に感じてしまうかもしれません。

手形を利用する場合、いくつかの注意点があります。
トラブルにならないためにも、しっかりと注意点は覚えておきましょう。

ここからは、取引の際に自社から手形を振り出す場合、どんな点に気を付ければ良いのかいくつか説明していきます。

受取人が優位になるように、振り出した手形の金額を改ざんする可能性もないわけではありません。
万が一改ざんされて証拠もない状態だと大変です。

振り出した手形の金額はチェックライターで印字し、金額の頭や末尾にマークを付けて改ざんされないようにしましょう。
手書きの場合でも簡単に0を足せるような書き方ではなく、一などの漢数字を使うようにすると安心です。

振出人の名前をしっかりと記載したかどうかも確認が必要です。
手形には会社のみの記載だけでなく、誰が振り出したのか名前も書かなければいけません。

署名となるのは、会社名だけでなく名前も必要です。

手形を受け取る側になった場合もいくつか注意点があります。
後からトラブルが起きないように、しっかりと確認をしておきましょう。

支払条件はしっかりと確認をして、期日や金額に間違いがないか見ておきましょう。
もしかしたら何かの手違いなどで間違った数字や期日が記入されている可能性もあり、後からトラブルに発展してしまうかもしれません。

手形に書かれている内容を確認して、必須記載項目は漏れなく記入されているかも見ておきましょう。
金額や振出日、振出人の署名、支払地など必須項目はいくつかあります。

裏書も重要で、万が一連続していない場合、振出人から支払いしないと拒絶されてしまいます。

被裏書人欄の名称を見て、その次の欄の裏書人も一緒の署名になっているのかチェックしましょう。

今は紙の約束手形でも良いとしていますが、2026年を目処に廃止しようとしています。
廃止になった場合、電子化した電子記録債権である『でんさい』へ移行しなければ、使えなくなってしまいます。

手形は、手元に現金がない場合も取引が可能となり、利子なども支払わなくても良いため大変便利です。
利用できるだけで、社会的な信用性も示せます。
一方、印紙税がかかる、不渡りになる可能性があるなどのデメリットもあります。
今後は紙でのやり取りが廃止になり、電子化へ移行されるため注意が必要です。
今はアナログに紙での手形をやりとりしている企業は、早めに電子化へ移行するようにしましょう。