公共工事とは？入札のための要件や品確法の改正について解説

公共工事とは、国や特殊法人などの国や政府の関連機関や地方公共団体が発注する建設工事のことで、入札方式によって発注される工事になります。
たとえば、国から発注されるダムの築造工事や地方自治体から発注される公民館の建築工事、維持管理としての道路の補修工事などです。

民間工事は、国や地方公共団体などの公共機関以外から発注される工事です。
発注者と受注者が協議を行い、双方の合意にもとづいて契約がなされます
業者が競い合うコンペ方式の場合もありますが、どの企業や企業共同体を選ぶかは発注者の自由です。
公共工事はあらかじめ定められた要件を満たした業者のみが入札に参加でき、かつ定められた基準にもとづき、工事を請け負う業者が決まります。

民間工事だけでなく、公共工事が重要なのは、インフラストックやインフラフローの役割を果たすからです。

役所や学校、消防署や警察署、交番、公民館や市民ホールや体育館や市民プール、公園や市営斎場など、私たちの生活に欠かせない公共施設は多く存在しています。
生活の安全や利便性を維持し、社会生活に欠かせない施設を構築、維持していくうえで公共工事は欠かせません。

役所や消防署や警察署は災害や事件の対応に不可欠であり、学校、体育館や公民館などは災害時に避難所にもなる施設です。
そのため、災害に強く、高品質で高耐久な建物である必要があります。
そこで、技術や人材、機械や設備、実績などのレベルを定め、安全で高品質な工事を提供できる業者を選んで工事を行わせることが必要です。

国道や県道、市道をはじめ、橋梁やトンネルなどのインフラを整備するには、莫大な資金と長い工期がかかります。
民間業者に任せた場合、資金が用意できず、途中で頓挫してしまうおそれもあります。

社会インフラは、安全かつ高品質、高耐久で長く使えるものであることが必要です。 そのため、レベルの高い工事が求められます。

国や地方公共団体の発注なら、資金不足になる心配や工事をしたのに代金を支払われなくなる心配がありません。
業者は安心して工事を請け負え、かつ一定の要件を持った業者に発注することで、高品質で高耐久なインフラを整備することができます。

発注者が民間業者の場合、いつか倒産して放置されるおそれも少なくありません。
ですが、国や地方公共団体が維持管理することで、長く使い続けることができます。
計画的にメンテナンスや施設や設備の更新も公共工事を通じて実施されるので、安全に長く使い続けることができます。

公共工事にはいくつも種類があり、各専門業者が入札に参加して、ハイレベルな工事を提供する体制になっています。
主な公共工事の種類を見ていきましょう。

道路や橋梁、トンネルの建設や補修工事をはじめ、堤防や土手の建設、土砂崩れが起きないように地面を整備するなど、さまざまな工事があります。
災害時に復旧工事などをするのも公共工事の重要な役割です。

公共機関や公共施設などの建築工事を担います。
役所や公民館、公営の学校や斎場などさまざまです。

水道管やガス管などのライフラインを整える工事です。
水道は地方公共団体が担っているケースが多く、水道管の敷設をはじめ、補修や更新作業が重要になります。
老朽化して破損すれば、ライフラインがストップしてしまいます。
地震に備えた耐震工事なども必要です。
ライフラインを維持するために重要なのが管工事です。

新築した公共施設の電気工事をはじめ、公共施設の空調や照明設備などの設置や更新工事、通信設備の工事などが挙げられます。

国営公園や都道府県営公園の建設や整備、公共施設の敷地内の整備、学校の庭園などの整備をする工事です。

公共工事の入札方法にはいくつか種類があり、工事の発注代金や規模などに応じて入札方式が決まります。
主な公共工事の入札方法についてご紹介します。

一般競争入札とは、7.3億円以上の大型案件でなされる方式です。 公共工事発注の公告がなされ、参加したい業者が申請書と資料を提出します。 発注した国や地方公共団体にて、競争参加資格の確認がなされ、入札できる業者が決定します。 入札が実施され、公共工事を担う業者が決定する方式です。

指名競争入札は、1億円未満の少額の公共工事で用いられる方式です。
まず、資格審査のための有資格者登録を行います。
公共工事の発注にあたり、登録された業者から指名通知がなされます。
希望する業者が入札に参加し、公共工事を請け負う業者が決定される方式です。

公共工事の入札は、建築業を営んでいれば、どんな業者でも参加できるわけではありません。 公共工事によって構築されるものは公共施設や社会インフラであり、安全かつ高品質で高耐久なものでなくてはなりません。
そのため、高度な技術と機材や設備、人材を持ち、途中で倒産するようなことがない財産的な基盤を持っていることなども必要です。
公共工事の入札に参加するための主な要件を見ていきましょう。

公共工事に参加するには、建設業の許可を取得した業者でなくてはなりません。
建設業の許可を受けるには、経営能力のある常勤役員による経営体制の構築や専任技術者の配置、従業員を社会保険に加入させていることや誠実に契約を請け負っている実績があることなどが求められます。

そのうえで、1つの都道府県のみに営業所がある場合は知事の許可、2つ以上の都道府県に営業所がある場合には国土交通大臣の許可を得なくてはなりません。
公共工事の入札に参加するための前提として、建設業許可を得るための条件を満たし、かつ審査に通っていないとなりません。

公共工事の入札に参加しようとする業者は、経営事項審査を受けなければなりません。
公共工事は規模も大きく、工期も長期に及ぶケースが少なくありません。
工事の途中で経営難となって途中で放置されることがないよう、経営事項の審査が行われます。

各公共工事における入札参加資格があるかを申請のうえ、確認されます。

公共工事は国や地方公共団体など、基本的に潰れることがない公的な機関から発注される工事です。 規模も大きく、代金も高額なものが多くなっています。
代金の支払いを受けられないというリスクもなく、安定かつ高額の収入が入るのがメリットです。

公共工事を担えるということは、建設業の許可をはじめ、経営状態が良く、技術面も優れ、設備や人材なども充実していることを意味します。
社会的な信頼も得られるので、公共工事以外の面でも依頼が増えるなど、業績アップといったメリットが生まれます。
ハイレベルな業者で安定性や将来性もあるとして、人材の採用面でも有利となるのもメリットです。

公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）と建設業法･入契法の改正が、一体的に行われました。
これによって、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することをはじめ、ダンピング対策を徹底することなど、入札に関わる事項も強化されています。

また、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための具体的措置なども設けられました。
一体的な改正が行われた理由や背景として、大規模地震や水災など相次ぐ災害を受け地域の守り手としての建設業への期待が高まっていることをはじめ、働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正などが挙げられます。

また、i-ConstructionなどDX推進による、生産性の向上も目指されます。
公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正で設けられた、主な事項を見ていきましょう。

災害時における建設業者団体の責務が追加されるとともに、建設業者と地方公共団体などとの連携の努力義務化、持続可能な事業環境の確保のための対策などが定められました。

防災・減災、国土強靭化の推進を強化し、コロナ禍からの日本経済の早期回復のために公共事業の円滑な施工が重要との観点から、公共工事の円滑かつ適切な執行に向けた適正価格による契約の締結や発注者と建設業団体との意思疎通の緊密化、受注環境の把握、円滑な発注が要請されます。

長時間労働、休みが少ないという課題が山積している建築業界において、公共工事をモデルに働き方改革ができるよう、対応が採られました。
残業を避け、週休2日で施工できるよう工期の適正化が求められます。
著しく短い工期による請負契約の締結が禁止され、違反者は国土交通大臣などから勧告・公表が行われます。
入契法により、公共工事の発注者は、必要な工期の確保と施工時期の平準化する措置を講じることが努力義務化されました。
また、現場の処遇改善のため、社会保険の加入を許可要件化や下請代金のうち労務費相当については現金払いが求められます。

公共工事とは、国、特殊法人や地方公共団体が発注する建設工事のことで、発注者や入札があることが、民間工事との違いです。
公共工事の役割には、インフラストック効果とインフラフロー効果があります。
種類は、土木工事・建築工事・管工事・電気工事・造園工事があります。

公共工事の入札方法は一般競争入札と指名競争入札などです。
入札に参加するための要件として、建築業許可の取得と経営事項審査の受審、入札参加資格審査申請しなくてはなりません。
公共工事に参加するメリットは安定的な仕事と収入の確保、信頼と実績を高めること、採用に有利になるなどです。

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正があり、災害時の緊急対応の充実強化や働き方改革への対応が求められます。