インボイス制度で活用できる補助金をご紹介!申請方法や注意点を解説

インボイス制度で活用できる 補助金をご紹介! 申請方法や注意点を解説

2023年10月からインボイス制度が始まりました。
この制度に対応するためには、請求書の作成や消費税の申告などの方法を見直さなくてはなりません。

業務が煩雑になる場合もありますので、インボイス制度に対応したITツールやソフトウェアなどを導入しておくと便利です。 導入コストを抑えたいのであれば、補助金制度を活用してみてはいかがでしょうか。

本記事では、インボイス制度の概要、活用できる補助金や注意点などを解説していきます。

インボイス制度とは

インボイス制度は、仕入税額控除を適用する際にインボイス(適格請求書)が必要となる制度です。
2023年10月1日から導入されました。

この制度では、買手側と売手側の両方での対応が求められます。
買手側は、仕入税額控除を適用するために、売手側から交付を受けたインボイスを適切な保存しておかなくてはなりません。
売手側は、買手側から求められた際にインボイスを発行します。

なお、事前に課税事業者及びインボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)の登録しなければ、インボイスの交付はできません。

インボイス制度への対応に補助金が必要な背景

2023年10月1日スタートしたインボイス制度に対応するために、補助金の活用を検討する企業も少なくありません。
インボイス制度で補助金が必要とされている背景は次の通りです。

経理の負担が増大する

インボイス制度で用いる適格請求書には、記載事項が設けられており、『適格請求書発行事業者の登録番号』『適用税率』『税率ごとに区分した消費税額等』などを記載しておかなくてはなりません。

これまでよりも記載事項が多くなるため、確認や税額計算の手間がかかってしまいます。
インボイス制度に対応した会計ソフトを導入すれば、経理担当者の負担が軽減できることでしょう。

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免税事業者の場合、取引が減る可能性がある

インボイス制度では、免税事業者との取引時に消費税に対する仕入税額控除ができなくなります。
課税事業者の税負担が増えてしまうため、免税事業者の場合は将来的に取引が減る可能性が出てくるかもしれません。

取引が減ると売上にも影響を及ぼしますので、補助金制度を活用して対策をしておきたいところです。

仕入税額控除を受けられなくなる場合がある

仕入税額控除とは、売上の消費税額(売上税額)から仕入れや経費の消費税額(仕入税額) を差し引くことです。
インボイスがないと、この仕入税額控除が受けられなくなる可能性があります。

適格請求書の発行に対応できない免税事業者と取引した場合は、消費税の控除ができなくなるため、注意が必要です。

システムの導入で費用が発生する

インボイス制度に対応するために、会計ソフト、システム、パソコンなどを導入する際にはコストがかかります。
補助金制度を活用することで、導入のハードルを下げられることでしょう。

インボイス制度で活用できる補助金

インボイス制度への対応で活用できる補助金としては、『小規模事業者持続化補助金』『ものづくり補助金』『IT導入補助金』などがあります。
ここでは、これらの補助金制度の概要、受給条件、申請方法などをご紹介していきます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、働き方改革、賃金引上げ、インボイスなどの制度変更に対応する小規模事業者に対して、経費の一部を補助する制度のことです。
補助上限額は、通常枠が50万円、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠が200万円です。

この補助金制度には、インボイス特例があります。
要件を満たしていれば、各枠の補助上限額に対して、さらに50万円を上乗せ額の補助が受けられます。
インボイス特例を受けた場合の補助上限額は、最大で100万円~250万円です。
これからインボイス制度に対応しようと考えている小規模事業者は、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

受給条件

インボイス特例の適用を受けるためには、所定の課税期間において一度でも免税事業者であった、もしくは免税事業者であることが見込まれる事業者でなくてはなりません。

また、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であることも適用要件となっています。

申請方法

補助金を受けるためには、経営計画書や補助事業計画書を作成しておかなくてはなりません。
申請書類一式を揃えたうえで、電子申請、もしくは郵送で提出します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善などに取り組み、生産性を向上させるための設備投資を行う中小企業や小規模事業者などを支援する補助金制度です。

16次の募集枠は、通常枠、補助上限額、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠などがあります。
各枠や従業員数によって補助額が異なっており、100万円~4,000万円までの補助が受けられます。

受給条件

補助の対象となるのは、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業小規模事業者です。
特定事業者、社会福祉法人、特定非営利活動法人なども対象です。
常勤従業員数業種などが細かく定められていますので、該当するかどうかを確認しておきましょう。

『補助事業実施期間内に発注・納入・検収・支払い等のすべての事業の手続きが完了する事業』、『すべての要件を満たした3~5年の事業計画の策定』、『申請時点において申請要件を満たす賃金引上げ計画の策定』といった要件もあります。

申請方法

ものづくり補助金は 電子申請で行います。
GビズIDプライムアカウントが必要になりますので、申請手続きの前に取得しておきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、ソフトウェアやハードウェアなどITツールを導入する際に補助が受けられる制度のことです。
クラウド利用料も補助の対象となっています。

通常枠(A・B類型)、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型、商流一括インボイス対応類型、複数社連携IT導入類型)などの枠が用意されており、各枠によって補助額が異なります。
最大で450万円までの補助が受けられます。
2023年度からは、商流一括インボイス対応類型が新設されました。

発注者がインボイス制度に対応したITツールを導入して、受注者に対して無償で利用させる場合において補助が受けられます。

受給条件

IT導入補助金の対象者は、中小企業小規模事業者です。
複数社連携IT導入類型に関しては、大企業なども補助の対象に含まれています。

業種によって、資本金の額、出資額、常時使用する従業員数などの要件が設けられているため、確認が必要です。
デジタル化支援ポータルサイト『みらデジ』で『みらデジ経営チェック』を実施することも要件となっています。

申請方法

IT導入支援事業者の選定、ITツールの選択、交付申請の事業計画の策定などを行ってから、申請手続きを行います。
電子申請での受付となっているため、GビズIDプライムアカウントが必要です。

インボイス制度への対応に補助金を活用する際の注意点

最後に、補助金制度を活用する際の注意点を3つご紹介します。

補助金は課税対象

受け取った補助金は課税の対象です。
補助金を受け取った年は課税所得が増えますので、企業の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税住民税高くなる可能性が出てきます。

税金の負担を軽減したい場合には、圧縮記帳を行うなどの対策をしておいたほうが良いでしょう。

補助金の交付決定以前の取引は対象外

補助の対象となるのは、交付を受けた後に購入したものです。
交付決定以前に購入したものは、補助対象外となってしまうので気を付けましょう。
補助金がもらえることが決定したら、ITツールやシステムの購入や発注、サービスの契約などの手続きを進めてください。

代金の支払期間にも注意が必要です。
補助対象期間内に支払いを済ませておかないと、対象外となる可能性があります。
クレジットカードなどのように後払い決済を利用する際には、支払日をよく確認しておきましょう。

必要な機器やシステムを明確化しておく

せっかく補助金を受け取っても、必要のないものを購入してしまったら、費用が無駄になってしまいます。
補助金を利用する前に、自社にとって本当に必要な機器やシステムの洗い出しをしておいたほうが良いでしょう。

そのうえで、導入予定のものが補助金の対象となるかどうかを確認してみてください。

IT導入補助金対象!インボイス対応『建築業向け管理システム アイピア』

建築業向け(リフォーム・工務店)管理システム アイピア

アイピアは建築業に特化した一元管理システムであり、顧客情報、見積情報、原価情報、発注情報など工事に関する情報を一括で管理できるため、情報集約の手間が削減されます。
さらに、アイピアはクラウドシステム。外出先からでも作成・変更・確認ができます。

まとめ

インボイス制度の影響で、経理担当者の負担が増える可能性があります。
ITツールやシステムなどを導入すれば、負担軽減や業務効率化につながることでしょう。

導入時には費用がかかりますので、補助金をうまく活用してみてはいかがでしょうか。
インボイス制度への対応で利用できる補助金としては、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などがあります。
補助額、申請方法、対象となる経費などが異なりますので、よく調べたうえで利用しやすい補助金制度を選ぶと良いでしょう。

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