資金繰り表とは？メリットや書き方を解説

資金繰り表とは、現金の残高や出入りを管理するための表のことです。
現在の資金状況を把握するだけでなく、今後の資金繰りをうまく行うために役立てられます。

資金繰りは、企業の生命線とも言えるものです。
資金が不足すれば、支払期日が迫った借金や手形の返済ができなくなるなど、企業経営に赤信号が灯ります。

経営が順調に見える企業でも、資金繰りの把握はとても大切です。
特に急激に成長している企業では、売上がどんどん上がっても、売上代金の回収は後になることが多々あります。

そのため、製品の製造のための原材料の仕入れや人件費の支払いが追い付かなくなり、資金ショートが起こりやすくなります。

自転車操業状態にならないよう、資金繰り表を作成し、現在の現金の状況を把握するとともに、近い将来資金ショートを起こさないよう、資金繰りを検討することが大切です。

資金繰り表と似た資料に、現金の流れを把握するために作成されるキャッシュ・フロー計算書があります。
キャッシュ・フロー計算書は決算時などに作られるもので、四半期決算ごとや事業年度の1年間における資金状況を確認するための書類です。

つまり、これまでの資金の流れを振り返るための資料となります。
これに対して資金繰り表は、これからの資金繰りをうまくコントロールするために、現在の資金状況をチェックするものです。

資金繰り表には、大きく分けて2つの形式があります。

一つは、過去の資金の動きや営業実績から作成する実績資金繰り表です。
もう一つは、月次の経営計画から作成する予定資金繰り表です。

起業したてのケースは別として、これまでの経営実績があり、今の時点で資金繰り表を作成していない場合には、過去の営業実績から作成する実績資金繰り表の作成をおすすめします。

企業を経営していくうえでは、決算書類などさまざまな書類を作成する必要があるため、さらに別の書類を作成するのは面倒と思われるかもしれません。

そこで、資金繰り表を作成するメリットをご紹介します。

資金繰り表を作成する目的の一つは、将来の資金繰りの予測を行うことです。
これによって、将来の収支が予測できるようになるため、予測に合わせて事前に対策を講じることが可能になります。

支出が上回るようならコストカットを行う、収入が上回るようなら節税対策を行うなど、経営戦略も立てやすくなります。

過去の実績から作成する実績資金繰り表を作成すると、過去の資金の動きとその原因などを振り返ることが可能です。
そのため、課題を見出し改善点を検討して、今後の経営判断の材料にできます。

月次の経営計画から作成する場合も、短期スパンで売上目標などを設定し、コストを管理しながら目標達成を目指せます。
その時々の情勢に合わせて経営判断しやすくなるのがメリットです。

実績資金繰り表の作成にあたっては、過去のデータを振り返ることになるため、経営が悪化した場合の原因特定に役立ちます。
早期に原因を解明することで、資金繰りができなくなり、倒産するリスクなどを防ぐことが可能です。

現金が足りなくなれば、いくら売上が出ていても、仕入れ代金が払えない、期限が到来した手形や借金の返済ができない、従業員や下請け業者への代金が払えないなどのおそれが生じます。

売上が高くても、回収できるのが後であれば、手形の不履行や借金の返済遅滞などが起こり、黒字倒産するリスクがあります。
黒字倒産を防ぐためにも、常に資金の状況を確認し、資金ショートが起こらないよう管理することが必要です。

金融機関は、会社の事業規模や経営能力、技術の高さや将来性だけでなく、返済できる資金があるかもチェックしています。
当然ながら、いかに将来性がある企業だとしても、融資の返済が滞ってしまうようでは貸したくありません。

貸し倒れリスクを防ぎ、不良債権化させないためにも、資金繰り表を作成してコントロールしている会社に貸したいと考えます。
融資の申込時に資金繰り表を提出することで、融資を受けやすくなることがあります。

ここでは、資金繰り表の作成に必要となる資料などを見ていきましょう。

月次試算表は、月単位で決算を行って作成する損益計算書や貸借対照表などのことです。
一般的には四半期決算や年度末の年に1回の決算だけで作成する書類を月ごとに作成し、実績や財務状態などをチェックする書類です。

現金出納帳は、現金の出し入れを記録した帳簿です。
帳簿に記録された残高と、実際の現金残高が一致しているか確認するために用いられます。

預金出納帳は、預金口座での入出金を記録する帳簿です。
法人口座が一つだけなら、預金通帳でも管理できます。

複数の法人口座がある場合、一目で確認できるよう、すべての口座をまとめて確認できる預金出納帳があると便利です。

手形取引をしている場合には、手形の振り出しや支払いの履歴を管理できる帳簿が必要です。

毎月返済している借入金の明細書も、資金が出ていく記録になるため必要になります。
複数の借入金がある場合には、漏れなく用意しましょう。

資金繰り表の記載項目について確認していきましょう。

資金繰り表を作成するにあたっては、前月からの実績や今月の資金の出入りを見ながら、翌月以降の資金繰りについて検討を行います。

そのため、前月繰越が必要項目となります。
前月繰越とは、前月から繰り越された現金残高のことです。

各区分とは、経常収支、非経常収支、財務収支です。
区分ごとにに分けて記載することがポイントです。

経常収支は、毎月経常的に発生する収入・支出のことです。
経常収入には、売上金額や売掛金や手形の回収を記載します。
経常支出は、人件費や家賃、光熱費などの固定費、原材料費や燃料代、外注費などの変動費に分けることができます。

非経常収支は、毎月経常的は発生しない収入や支出のことです。
非経常収入には、固定資産の売却収入や保険金の受け取りなど、非経常支出には、固定資産の購入や法人税などの支払いなどが該当します。

財務収支とは、金融機関からの融資による収入や返済による支出のことです。

経常収支、非経常収支、財務収支ごとに収支を計算して記載しましょう。
その後、全てをまとめて各区分を合計した当月収支を計算して記載します。

一目でわかりやすい表にすることがポイントです。

当月収支がプラスになれば、次月への繰り越せる現金の金額が算出されます。

一方、当月の支出が収入を上回った場合には、次月繰越がマイナスになってしまいます。
この場合、資金ショートによる倒産や支払いに支障が出る場合があるので、金融機関からの融資を検討するなど資金調達を検討しなくてはなりません。

特に手形取引をしている場合、手形の不渡りを出してすぐに倒産するリスクがあるので注意が必要です。

資金繰り表とは、現金の残高や出入りを管理するための表です。
将来の収支が予測できる、経営判断の材料として使用できる、経営悪化の原因特定に役立つ、黒字倒産を防げる、金融機関からの融資を受けやすくなるといったメリットがあります。

資金繰り表には、過去の営業実績から作成する実績資金繰り表と、月次経営計画から作成する予定資金繰り表の2つの形式があります。
作成するためには、月次試算表、現金出納帳、預金出納帳または預金通帳、手形帳、借入金返済明細書などが必要です。
また、記載項目として、前月繰越、各区分の収入・支出、当月収支（各区分を合計した収支）、次月繰越などが必要です。