施工管理システムとは？主な機能や導入のメリット、おすすめシステムを解説

施工管理システムとは、工事の契約から進捗管理、売上金の回収まで工事に関するデータを一元管理するシステムです。
工事管理システムとよばれることもあります。

手書き伝票など紙媒体での管理や手入力による管理を面倒に感じたり、ミスを減らしたいと考える方も多いのではないでしょうか。
施工管理システムを導入することで、こうした作業を効率的に行えるようになります。

また、バラバラに管理されていた情報を集約することによって、企業内、協力会社との連携がスムーズに行えます。
システム上で進捗状況をリアルタイムで確認できるため、変更やトラブルにも迅速に対応することができます。

近年は建設DX推進の中心ツールとして施工管理システムが活用されています。

建設業では2024年から時間外労働の上限規制が適用され、人手不足への対応や生産性向上がこれまで以上に重要になっています。また、国土交通省が推進するi-Construction2.0やBIM/CIMの活用、生成AIの普及も進み、施工管理システムは現場だけでなく経営管理まで支援するプラットフォームへ進化しています。

近年の施工管理システムは、工事管理や原価管理だけでなく、写真管理や情報共有、AI活用まで対応する製品が増えています。
ここでは、現在の施工管理システムに搭載されている代表的な機能を紹介します。

工事の受注が発生すると、工事ごとの契約内容や予算、工期などの情報を登録し、管理することが必要です。
受注工事管理の機能では、これまで手入力で行っていた登録や管理といった作業を簡略化することができます。

入力した情報は現場で確認することもできるため、引継ぎ漏れなどのミスの防止につながります。

工事は案件ごとに受注金額などが異なります。
そのため、各案件ごとに実行予算を作成する必要があります。

実行予算管理の機能を用いて工事の手段や費用、工期などを具体的な数字で入力することで、案件ごとの売り上げや利益を可視化することができます。
また、施工中に発生した原価と実行予算をリアルタイムで比較できるため、コスト管理がスムーズに行えます。

発注管理の機能を利用すると、実行予算データに基づき、発注金額の管理をすることができます。
実行予算に自社の利益を加えた掛け率を算出し、発注金額を決定します。

請求管理の機能を利用すると、請求情報を工事や工種で分類して管理することができます。
原価情報なども自動的に更新されるため、作業の手間が省けます。

また、発注元ごとに請求書の発行ができ、入金予定日や明細情報などの管理も簡単に行えます。
これにより、事務作業の効率化を実現できます。

工事の施工計画書をもとに必要な資材などの仕入れを行うと、それに応じた支払いが発生します。
支払管理の機能を利用すると、支払いに関する管理が効率化されます。

仕入れ先別に支払日を登録し、支払依頼書などの書類作成や支払方法の調節を行えるほか、支払額の仕訳を自動作成することもできます。
さらに、業者別の集計表示をすることも可能です。

入金管理の機能を利用すると、発注元からの入金情報を管理することが可能です。
これは、経理作業の効率化につながります。

また、入金管理の機能では、請求金額に対する現時点での入金額と残金の明細を管理することができます。
特に受注金額の大きい工事では、一括入金にならない場合が多々あります。

この機能を用いることで、重複請求などのミスを防止することができます。

工事原価管理の機能を利用すると、工事の案件ごとに仕入れなどの原価管理を行うことができます。
これに加えて、今後の支払予定の管理や売り上げ全体に対する原価率の管理も可能です。

複雑になちがちな工事原価管理を簡易化し、徹底的に管理することで、想定外の外注費などが発生した場合にも迅速に対応することができます。

工程管理の機能では、工事案件ごとの進捗状況を管理することができます。

工事をスムーズに進めるためには、進捗と工程の管理が重要です。
工程管理の機能を利用することで、現場も状況をリアルタイムで可視化でき、計画とのズレに気づくことができます。
このため、工程や人員配置の見直しなどに迅速に対応することが可能です。

作業日報管理の機能では、工事案件ごとに作業日報を管理できます。
原価や追加発注の要請報告などを記録しておくことで、実行予算との比較や原価管理の見直しが可能になります。

また、日報報告によって作業の進捗状況や問題を確認することができます。

近年の施工管理システムでは、現場写真の管理機能や電子黒板機能が標準搭載されているケースが増えています。

スマートフォンやタブレットで撮影した写真を案件ごとに自動整理できるため、写真台帳の作成業務を大幅に効率化できます。
また、電子黒板を利用することで撮影時に工事名や撮影内容を記録でき、改ざん防止や書類作成の負担軽減にもつながります。

建設現場では、安全管理や品質管理も重要な業務の一つです。
施工管理システムによっては、安全点検記録や品質チェックリストをデジタル管理できる機能を搭載しています。

紙で行っていた記録作業を電子化することで、確認漏れや記入ミスを防止できます。
また、過去の履歴も簡単に検索できるため、現場の安全性向上や品質の均一化にも役立ちます。

近年はAIを活用した施工管理システムも登場しており、業務効率化の新たな手段として注目されています。

例えば、日報作成支援、報告書作成支援、問い合わせ対応、社内データ検索などをAIがサポートすることで、事務作業の負担を軽減できます。

今後は生成AIとの連携が進み、現場管理だけでなく情報活用や意思決定の支援まで行えるようになると考えられています。
施工管理システムを選定する際は、AI機能の有無や今後の拡張性も確認しておくとよいでしょう。

最近では生成AIエージェントを搭載する製品も登場しています。チャット形式で「利益率が低い案件を教えて」「今月完成予定の工事一覧を表示して」など自然な文章で操作できる機能も登場し始めています。

近年の施工管理システムでは、案件ごとの利益だけでなく、会社全体の経営状況をリアルタイムで確認できるダッシュボード機能を搭載した製品が増えています。

売上・粗利・受注状況・完成予想利益などを自動集計し、経営判断を迅速に行えるため、利益改善や経営の見える化につながります。

導入する製品によっては、以上9つの機能の他にもいくつかの機能が搭載されています。
ここでは、顧客管理、情報共有機能、営業支援機能、BIM・CAD連携について紹介します。

施工管理システムには、顧客管理の機能が搭載されているものもあります。
顧客との関係は一時的なものではなく、修繕作業の依頼や問い合わせなど、工事終了も続く場合があります。

点検予定日や修繕履歴などを記録することで顧客関係管理（CRM）に役立ちます。
記録した顧客情報を全体共有することで、各担当者への伝達漏れを防止し、業務をスムーズに行うことができます。

チャットの機能を用いて情報共有が可能な製品もあります。
チャット機能を利用すると、変更点や確認点などをその場で簡単に共有することができます。

進捗報告や日報もチャット機能を用いて現場から送信できるため、報告書を作成するために事務所に戻るといった手間を省くことができます。

施工管理システムには、営業支援機能が搭載されているものもあります。
営業活動や経理作業の作業を一元管理することができ、スマートフォンやタブレット端末から作業の完了処理を行えます。

また、営業案件の進捗情報を一覧できる機能や、過去の提案書などを管理する機能もあります。
案件ごとに住所を登録することで、ルート営業にも活用できます。

BIM/CIMやCADソフトと連携できる施工管理システムも増えています。

図面情報や数量データを活用することで、施工計画や情報共有を効率化できます。

これまで施工管理システムの多様な機能を確認してきました。
以下では、システムを導入することによるメリットを4つのポイントから説明します。

施工管理システムの導入による最大のメリットは、工事に関するあらゆるデータが一元管理できる点です。

工事の情報を部署ごとにまとめていると、会計処理や経営判断に必要な情報を抽出する際に、手間と時間がかかります。
施工管理システムを活用することで、必要なデータを簡単に取り出すことができるため、ミスの防止にもつながります。

また、情報管理に携わる人員を減らすことができるため、コストの削減も見込めます。

施工管理システムを用いデータを一元化することで、社内だけでなく、外部のクライアントや発注業者との連携がスムーズに行えます。

現場の状況がリアルタイムで可視化されるため、現場ごとの進捗報告を確認する手間も省けます。
情報共有や連絡の手段が一元化されるため、情報の伝達ミスや遅れ、認識のずれなどが生じにくくなります。

また、プライベートの電話やメール、その他の連絡手段を利用する必要がなく、個人情報漏えい防止にも役立ちます。

施工管理システムの導入によって、原価や売り上げの見込みなどもリアルタイムで把握でき、予実管理を正確に行うことができます。
経営判断を下す層が、こうした精度の高いデータを把握しておくことで、意思決定の迅速化につながります。

意思決定が迅速に行われることで、業務効率化や生産性の向上を実現できるでしょう。

施工管理システムでは、受注金額・実行予算・発注金額・原価をリアルタイムで集計できるため、工事完了時の利益予測が可能になります。

赤字案件を早期に把握し、追加発注や工程の見直しなど迅速な対応ができます。

工事現場では、工程管理表や日報など、紙で管理されている情報が多くあります。
施工管理システムを導入することで、情報を紙に出力する必要がなくなります。

また、ペーパーレス化により、印刷にかかる費用や手間を削減できます。

これまで、施工管理システムを導入することによるメリットを確認しました。
良いことばかりに思える施工管理システムですが、デメリットは存在するのでしょうか？

ここでは、想定される2つのデメリットを説明します。

施工管理システムを導入する前には、現場での管理体制を整えておく必要があります。
体制が十分に整っていない状態で導入してしまうと、現場で混乱が生じる可能性があります。

自社内の管理体制や業務の見直しを行い、管理システムを導入するタイミングが適切かどうか判断することが重要です。

システムを導入したはいいものの、操作が複雑だと感じる場合があるかもしれません。
紙での作業に慣れていると、電子機器の使用に抵抗感を覚えることもあるでしょう。

パソコンやスマートフォンなどの機器に関する知識や、インターネットなどの情報を扱う能力のことをデジタルリテラシーといいます。
導入したシステムを使いこなすには、デジタルリテラシーが高い社員を常駐させる、必要な操作や知識を学ぶ機会を作るなどの対策が必要です。

操作がなるべく単純な製品を選ぶのも良いでしょう。

先ほど説明したデメリットに対処するには、自社に合った施工管理システムを選ぶことが不可欠です。
ここでは、システムの選定ポイントを4つ紹介します。

自社の課題を整理

施工管理システムを導入する前に、現場管理や経理作業に関する自社の課題を整理しましょう。
自社の課題を克服するためには、どんなシステムが必要なのかを分かっておくことが重要です。

搭載機能が豊富なシステムを導入すると、コストがかかる一方で、使わない機能が出てくるなど無駄が多くなります。
自社にとって不可欠な機能を見極め、適切なシステムを選びましょう。

多くの施工管理システムは、搭載機能があらかじめ決まっています。
特に、クラウドで提供されるシステムは、導入後に機能の変更ができない場合があります。

導入後に機能のカスタマイズが必要になることも想定されるため、カスタマイズ可能なシステムを導入しておくと良いでしょう。

施工管理システムには提供形態に違いがあります。
この違いは導入後の運用に影響するため、自社に適したものを選びましょう。

提供形態は、大きく分けてクラウド型とオンプレミス型の2つがあります。
以下では、それぞれの特徴を確認します。

クラウドは、インターネット環境を利用して導入する方法です。

自社でシステムを構築する必要がないため、すぐに利用開始することができ、運用もスムーズです。
導入時のコストも比較的抑えられます。

しかし、製品によってはシステムの仕様があらかじめ決められており、カスタマイズが難しい場合があります。
また、長期的にみるとコストがかさむ可能性があります。
システムを運用する期間や予算を十分に検討する必要があります。

オンプレミスは、サーバーやソフトウェアをユーザ担当者が管理できる施設の中に設置する方法です。
自社運用といわれることもあります。

購入後は自社所有となるため、自由なカスタマイズが可能です。
また、社内の既存のシステムとの連携も比較的簡単にできます。

他のシステムと共有する必要がないため、セキュリティが守られ安全に運用できることもオンプレミスの特徴です。
初期費用はかかりますが、購入型のため長期的にみるとコストを抑えらます。

システム導入後のサポート体制も、導入前に確認しておきたいポイントです。
特に、スマートフォンやタブレットなどの操作に不慣れな場合、操作方法の確認やエラーが出た時の対処法など、サポートを求める場面が増えることが予想されます。

サポート体制は、電話やチャットなど製品によってさまざまに異なります。
時間帯が限られている場合もあるため、自社に合ったサポート体制が用意されている製品を選ぶと良いでしょう。

会計ソフトや給与ソフトなどとの連携に対応しているかも確認しましょう。

データを自動連携できれば入力作業を削減でき、人的ミスも防止できます。

近年、建設業界では人手不足の深刻化や働き方改革への対応が求められており、業務効率化を支援するAI機能への注目が高まっています。

従来の施工管理システムは、工程管理や原価管理、情報共有などの業務を効率化するためのツールとして活用されてきました。しかし近年は、AIを活用して現場担当者や管理者の業務をサポートする機能を搭載した製品も増えています。

特に、日報や報告書の作成、社内情報の検索、問い合わせ対応などの業務は多くの時間を要するため、AIによる自動化・効率化の効果が期待されています。

AIが入力された作業内容や現場情報をもとに文章を自動生成することで、日報作成にかかる時間を大幅に削減できます。

現場担当者は入力作業の負担を軽減できるため、本来注力すべき現場管理や顧客対応に時間を充てられるようになります。

工事の進捗報告書や顧客向けの提出資料など、定型的な報告書の作成をAIがサポートする機能も登場しています。

文章作成の手間を削減できるだけでなく、担当者による品質のばらつきを抑えられる点もメリットです。

過去の施工実績や社内マニュアル、業務ルールなどをAIが横断的に検索し、必要な情報を素早く探し出せる機能も注目されています。

ベテラン社員の知識共有や新人教育にも活用できるため、属人化の解消や業務品質の向上につながります。

AIチャット機能を利用することで、システムの操作方法や社内ルールに関する問い合わせへ迅速に対応できます。

担当者への問い合わせ件数を削減できるため、サポート業務の負担軽減や回答スピードの向上が期待できます。

今後は生成AIとの連携がさらに進み、施工管理システムは単なる業務管理ツールから、現場やバックオフィスの業務を支援するプラットフォームへ進化していくと考えられています。

施工管理システムを選定する際は、工程管理や原価管理などの基本機能だけでなく、AI機能の有無や将来的な拡張性についても確認することをおすすめします。

例えばアイピアでも、AIを活用した業務支援機能の提供を進めており、現場管理や事務作業のさらなる効率化をサポートしています。

近年の施工管理システムは、工程管理や原価管理を効率化するだけでなく、建設DXを推進するための基盤として進化を続けています。

建設業では慢性的な人手不足や時間外労働の上限規制への対応が求められており、限られた人員でより多くの現場を管理できる仕組みづくりが重要になっています。そのため、AIやクラウド技術を活用した施工管理システムを導入し、業務全体をデジタル化する企業が増えています。

ここでは、2026年現在の施工管理システムにおける主なトレンドをご紹介します。

施工管理システムでは、生成AIを活用した機能を搭載する製品が増えています。

日報や報告書の作成、社内マニュアルの検索、問い合わせ対応などをAIがサポートすることで、事務作業の負担を軽減できます。また、過去の工事データをもとに必要な情報を素早く検索できるため、業務効率や情報共有の向上にもつながります。

近年は現場管理だけでなく、経営判断を支援するダッシュボード機能を搭載した施工管理システムも増えています。

売上や利益、実行予算、原価率、完成予想利益などをリアルタイムで確認できるため、赤字案件の早期発見や迅速な経営判断が可能になります。

クラウド型の施工管理システムが主流となり、現場・事務所・協力会社が同じ情報をリアルタイムで共有できる環境が整っています。

スマートフォンやタブレットから工程表や図面、写真、日報などを確認・更新できるため、情報伝達の遅れや入力ミスを防ぎ、業務全体の効率化につながります。

施工管理システムは、会計ソフトや電子契約サービス、勤怠管理システムなどと連携できる製品が増えています。

API連携によってデータを自動で受け渡しできるため、二重入力を削減し、バックオフィス業務の効率化や入力ミスの防止が期待できます。

施工管理システムは、工程管理や原価管理だけを行うツールではなく、顧客管理や見積作成、発注・請求管理、経営分析までを一元管理するプラットフォームへと進化しています。

今後はAIや各種システムとの連携がさらに進み、現場業務だけでなく経営改善や生産性向上を支援する中核システムとして、より重要な役割を担っていくでしょう。

ここまで、施工管理システムの基本的な機能や導入のメリットなどを確認してきました。
以下では、おすすめの施工管理システムを5つ紹介します。

導入を検討する際の参考にしてみてください。

アイピアは、建築・リフォーム業向けの一元管理システムです。
顧客管理や請求管理など、工事に関する情報を一括で管理することができます。

ANDPADは、施工管理業務を一元管理できるシステムです。
不動産やゼネコン、設備工事など、建築・建設業界の様々な分野で利用されています。

ダンドリワークは、新築・リフォーム・専門工事など建築事業者向けの一元管理システムです。
施工現場に必要な情報や図面などをクラウド上で管理することができます。

Photoructionは、施工管理の業務プロセスを効率化する建設生産支援クラウドです。
ソフトの導入支援だけでなく、建設DX戦略の支援も行っています。

建て役者は、建設業向けの総合管理システムです。
部門を超えた情報共有を可能にし、業務の効率化を実現します。

KANNAは、建設業・リフォーム業を中心に利用されているクラウド型の施工管理システムです。
工程管理や写真管理、報告業務をスマートフォンやタブレットから行うことができ、現場と事務所の情報共有をスムーズにします。

SPIDERPLUSは、図面管理や写真管理に強みを持つ施工管理システムです。
設備工事や建築工事を中心に幅広く導入されており、現場業務のデジタル化とペーパーレス化を支援します。

Kizukuは、建設現場のコミュニケーションを効率化するための情報共有ツールです。
チャット機能や写真共有機能を活用し、現場と事務所、協力会社との連携を円滑に行えます。

建築業で積算ソフトを導入した事例をご紹介します。

課題

効果

課題

効果

ここでは施工管理システムに関するよくある質問についてご紹介します。

建設・建築現場における工程、原価、安全、品質、写真、書類、労務などを一元管理するソフトウェアです。
クラウド型やアプリ対応のものも増えており、現場からリアルタイムで報告・確認ができるのが特徴です。

主に以下の業務に対応しています

最近のシステムは直感的で使いやすいUIが多く、初心者でも慣れやすい設計になっています。
また、導入時に操作説明会やマニュアル・動画チュートリアルを提供している会社もあります。

今回は、施工管理システムの概要や機能、選定のポイントを解説しました。

施工管理システムは、工程管理や原価管理だけでなく、生成AIや経営分析機能を活用して建設DXを推進するための重要なシステムへ進化しています。

自社に合ったシステムを導入すれば、手間のかかる作業を効率的に行えます。
まずは自社の抱える課題を整理し、課題解決のために最適な製品を選ぶようにしましょう。

弊社が提供する『建築業向け管理システム　アイピア』は、建築業に特化した一元管理システムです。
工事ごとの原価管理をはじめ、見積機能や案件進捗管理機能、発注管理機能などをまとめて管理できます。
「工事に関するデータを効率的に管理したい！」という方は、ぜひ一度アイピアをご検討ください。

『建築業向け管理システム　アイピア』の詳細はこちら