i-Constructionとは？DXとの違い等について解説

i-Constructionとは、国土交通省が推進している建設業界向けのプロジェクトのことです。
建設現場のあらゆるプロセスにおいて、コンピューターやネットワークといったICT技術を用いていこうという取り組みです。
建設業で必要となる測量や設計、施工、施工管理、検査のプロセスにICTを組み入れることで、業務効率化や安全性の向上など図ることが目指されます。

i-Constructionでは、ICT施工の推進が目指されますが、近年多くの企業で推進されている取り組みの一つにDXがあります。
DXとICT施工はどう違うのか、確認しておきましょう。

DXとはDigital Transformationの略語で、デジタル技術を用いた改革を指します。
会社や政府などの組織において、デジタル技術を活用することで業務改革や組織改革を行い、コストダウンや生産性の向上、業績アップや働き方改革などにつなげる取り組みです。
従来のように単にパソコンやシステムを導入するIT化を図るだけでは足りません。
それらの技術を用いて、社内や組織の問題を解決し、革新を図っていくことが求められます。
DXは建設業界に限らず、あらゆる業界で推進されている取り組みです。

これに対して、ICT施工は建設現場での施工に焦点を当てた取り組みです。
ICTとは、Informartion and Communication Technologyの略で、情報通信技術を意味します。
建設現場における測量・設計・施工・管理・検査・納品のプロセスにおいて、ICT技術を活用することが目指されます。
たとえば、測量にドローンを用いることや設計にコンピューターを用いる、施工現場ではコンピューター制御される重機を用いる、施工管理にはアプリを使うなどです。

日本では、少子高齢化が加速し、業界を問わず人手不足が課題となり、人材の獲得競争が繰り広げられるようになりました。
建設業界は、中でも人の力がなくては成り立たない業界の一つですが、きつい・汚い・危険といったイメージが根強く、若い人材がなかなか集まらないことに悩まされてきました。 i-Constructionを導入することで、人手不足の緩和をはじめ、労働環境が改善して効率化が図られ、安全性も向上することで、若い人材が興味を持って集まってくることも期待されます。

一方、高度成長期に建設した建物の老朽化が進み、建物の更新が加速することや再開発により建設業界へのニーズは増大しています。 需要があっても、体制が整わず施工ができない、スムーズに進まないといった課題を解決するためにも、作業の効率化やスピードアップが図れるi-Constructionの導入が推進されているのです。

では、i-Constructionに取り組むと、どのような効果が得られるのでしょうか。
主な効果を見ていきましょう。

これまで人が担っていたことを、ICT機器などによって代用することや補助を受けることができるため、生産性が向上します。 高い場所や危険な場所、広い場所の測量などを、ドローンを飛ばして行うことで、時間もカットできます。
ICT建機を用いることで、自動的に重機の操作ができることや重機オペレーターが操作のサポートを受けることが可能です。
重機オペレーターの経験や技術を問わず、より正確でよりスピーディーに作業ができるようになり、生産性が向上します。

施工管理も、いちいち現場に行かずとも、アプリなどを用い、画像や映像でチェックすることや指示が出せるようになります。
複数の現場を掛け持ちする施工管理者も、スムーズな施工管理につながり、生産性向上につながるのがメリットです。

危険を伴う作業を、ドローンやICT機器などに代用させることやこれまですべてを人が行ってきたところをICT機器を使うことで、時間短縮や労務負担の軽減ができます。
より短時間で効率良く、安全に作業が進められるようになるため、労働環境の改善につながります。

これまでは人海戦術で作業を進めてきた建設現場でも、ICT重機や施工管理アプリをはじめとするICT機器を活用することで、生産性が高まり、従来より少ない人数でも施工ができるようになります。
人件費の削減につながり、生産性を高めることが可能です。

高度な作業を必要とする現場などでは、高い技術を持つ熟練の重機オペレーターを手配しなくてはならなかったところ、オペレーターの技術をサポートしてくれるICT重機が導入されれば、経験の浅い重機オペレーターでも対応できるようになります。 人件費をはじめ、人材の育成費や研修費なども抑えることができ、コスト削減につながります。

業務効率化や生産性が高まることで、工期も短縮でき、職人に払う人件費をはじめ、重機のリース代や警備会社に支払うアウトソーシング代などのカットも可能です。
施行全体を通じてコスト削減効果が期待できます。

i-Constructionには3つの柱があります。
それは、ICT技術の全面的な活用、コンクリート工の規格の標準化、施工時期の平準化の3本柱です。
それぞれ、どのようなことか詳しく見ていきましょう。

ICT技術を建設現場のあらゆるプロセスで、活用していくことが求められます。
建設プロセスにおける測量や調査、設計、施工、施工管理、検査、納品に至るまで、あらゆる場面でICT技術の導入が目指されます。
たとえば、ドローンを活用した3次元測量、3次元データを活用した設計図作成や施工量の算出をはじめ、データを組み込んでICT重機を現場で動かす、インターネットにつながったアプリを用いて現場指示や施工管理を行う、画像や映像を用いることやAIなどを導入した機器で検査を行うなどです。

ICTを導入するには、規格がバラバラではスムーズに回りません。 現場ごとや会社ごとに規格が異なると非効率なため、規格の標準化を図っていくことも必要です。
コンクリート工の工法の標準化をはじめ、鉄筋のプレハブ化や各部材のサイズの標準化を図っていくことが求められます。

施工時期の標準化とは、建設の時期やスケジュールが年間を通じてバランス良く配置されるようにすることです。

建設業界の特徴として、施工が年度末に集中するという風習がありました。
なぜかというと、国や地方公共団体などが年度の予算を使い切るために公共工事を年度末に発注するケースが多いためです。 民間企業においても事業年度末に節税対策として、工事を発注するケースは少なくありません。 年度末に工期が集中し、年度明けに一気に依頼が減るといった施工時期の偏りを見直していく必要があります。

そこで、早期発注やゼロ債務負担行為などを地方公共団体などに働きかけることも必要です。
ゼロ債務負担行為とは、新年度の工事に対し、現年度に債務負担行為として予算額0円を設定したうえで、入札契約などの手続きを現年度中に行い、年度内または新年度早期の着工を可能とするものです。

i-Constructionとは、建設現場におけるあらゆるプロセスにICT技術を導入することで、生産性向上や労働環境の改善、コスト削減を目指す取り組みです。
i-Constructionの3つの柱として、ICT技術の全面的な活用、コンクリート工の規格の標準化、施工時期の平準化が求められます。