見積原価とは？計算方法やポイントをご紹介！

建築工事において利益を上げるには、マージンを増やして工事代金を上げるか、原価を下げることが必要です。
そのために、原価を予想してあらかじめ見積もることも必要になります。
一方で、実際にかかった原価との比較検討を行い、どんな原因で差が出たのかなどを分析することも欠かせません。
この点、原価計算には3つの方法があります。
実際原価計算、標準原価計算、直接原価計算の3つの方法について、特徴や計算方法、どのような目的で使うのか見ていきましょう。

実際の建築工事において、実際に使われた原価を実際原価と呼びます。
実際にかかった原価を収集して、集計する目的で行われる計算のことを、実際原価計算と言います。

標準原価とは、原価管理やコストダウンを図りたい時に標準となる原価のことです。
たとえば、目標となる利益を設定し、それに対応する目標原価を設定します。
目標原価を実現するために設定される原価のことを標準原価と呼び、標準原価を計算する方法のことを標準原価計算と呼びます。
費目別に原価を集計する計算方法です。
実際原価と標準原価のギャップを分析することで、コストダウンを図るための対策や生産性を向上させるための対策を考え出すことが可能です。

直接原価計算は、実際原価を固定費と変動費の2つに分けて計算する方法です。
損益分岐点を分析して工事の採算性を検討することや原価を下げることができるか、変動費を下げられるかを考える際に役立ちます。

見積原価は建築の企画や設計の段階で、完成イメージ図や構想図、設計画面にもとづき、工事の原価を見積もることです。
見積原価には直接費だけでなく、間接費も含め、あらゆるコストを見積もることが必要です。
見積原価から損益分岐点を算出し、利益計画を立てることができます。
見積原価は過去の実績や経験などをもとに、黒字になるよう、マージンを加えて算出することで適正利益を導き出す数値です。

標準原価は言葉のイメージからはわかりにくいですが、目標とする原価のことです。
標準原価も見積原価も、工事の着工前に算出する点は共通です。
標準原価は理想、目標としての要素が含まれるため、工事が何のトラブルもなく、スムーズに完了できる最短日数で計算されます。

これに対して、見積原価は通常、工事が完了する一般的な日数で計算する点が違います。
標準原価は実際原価と比較することで、無駄を省くことやコスト削減などの改善に役立てることが可能です。
一方、見積原価は過去の実績や経験をもとに、マージンを加えて計算することで、利益をいかに確保するか、適正利益の算出にも役立ちます。

見積原価の算出方法として、経験見積法（勘見積法）、比較見積法（類似見積法）、概算見積法（コストテーブル法）の3つが代表的です。
それぞれの算出方法の特徴を見ていきましょう。

長年業務に携わってきた方の経験や勘にもとづき、原価見積を行う方法です。
ある程度の実績を重ねてきた歴史のある会社で、通用する方法です。

創業間もない企業やベテランの職人がいない企業では用いることが難しい方法になります。
1人の職人の経験や勘という属人的な要素に依存する点で、職人が現状分析や現状のキャッチアップができないと、古い前提条件で計算してしまい、現実とのギャップが生まれるリスクがあります。
また、ベテラン職人が定年退職したり、離職すると計算ができなくなったり、経験や勘を受け継ぐことが難しいのもデメリットです。

比較見積法は、類似の工事案件の原価を比較、参考にして原価見積を行う方法です。
同じ地域で同規模の同等な建物を建築した工事の実例などがあれば、それを比較材料にできます。
もっとも、比較できる類似案件がないと使えない方法です。

自分の経験にもとづく必要はなく、他社の建築工事案件を参考にしてもかまいません。
情報収集力と、類似点の有無を分析できる能力がないと使えない方法です。
どのような案件を類似事例と考えるか、属人性が出るのがデメリットです。

コストテーブルを作成したうえで、コストテーブルを使って原価見積を行う方法です。
論理的に算出された値を積み上げて工事の原価見積を行えるので、精度が高いのがメリットになります。

一方、そもそもコストテーブルを作成する手間がかかり、継続的な運用も難しいというのがデメリットです。
なお、コストテーブルとは、原価に影響を与える変動要因と原価との関係を整理して表にすることや計算式としてまとめた表を指します。

コストテーブルを作成する手順は以下の通りです。
まず、原価に影響を与える変動要因を調査し、最大で5つくらいの変動要因を設定します。
変動要因に関する過去のデータを収集し、変動要因と原価を列にした一覧表を作成します。

データを収集したら、回帰分析という統計手法を用いて、変動要因を変数とする計算式を導き出すことが必要です。
回帰分析は表計算ソフトを利用すれば、比較的簡単に計算可能です。

このように過去のデータなどをリサーチしたうえで導き出すので、コストテーブルを用いた原価見積法は、経験則や勘、類似事例を探し出す方法に比べると、論理的でより実際に即した見積もりができます。

一方、コストテーブルの作成に手間や時間がかかるのがデメリットです。
また、コストテーブルは一度作成したら終わりではなく、環境の変化や原価に与える影響が大きな変動要因が変化するのをキャッチアップしながら、更新していくことも必要です。
今は影響をあまり与えていない変動要因をもとにしたコストテーブルを用いてしまうと、論理的な根拠が揺らいでしまいます。

見積原価を算出する際のポイントは、算出する範囲を明確にすること、正確な数値を算出すること、適切な販売目標を設定することです。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

見積原価を算出するには直接費だけでなく、間接費も含めた全体の原価を出すことが必要です。
材料費や工賃などの直接費用をはじめ、間接費など算出する範囲を明確にし、トータルコストを漏れなく出せるようにしましょう。

見積原価は、あくまでも工事前の予測にもとづく数値ですが、できる限り正確な数値を導けるようにしましょう。

たとえば、資材や建材の価格を見積もる場合、仕入先である取引先に確認すると、他社より自社から買ってほしいので安い価格を提示される場合が多いです。

これに対して、自社の購買部門に確認すると、高めの価格を提示されるケースが多く見られます。
また、最近のように原材料高が問題化している時期は、仕入先がコスト高を負担するのを恐れて、必要以上に高い価格を提示してくる可能性も高いです。

勘や経験即、不透明性などをなるべく排除し、競合他社とのコスト競争力比較分析を実施することや論理的なコストテーブルを使用するなどして、実際の価格との差をできる限り縮小することが求められます。

原価は販売目標に応じて変化します。
そのため、販売目標を過度に高くすることや過度に低く見積もることなく、適切な販売目標を設定することも大切です。

原価を計算するうえで、固定費を考える必要があります。
固定費とは人件費や光熱費など、販売個数や売上に関係なく、必ず発生する費用です。
一方、販売個数や売上が増えると、販売個数あたりの固定費の率は低減していきます。
つまり、販売個数によって固定費が下がり、原価見積にも変化が生じるのです。
そのため、販売目標が適切な数値に設定されていないと固定費に大きな差が生じ、見積原価と実際の原価にズレが生じるおそれがあります。

販売目標を設定するには、これまでのデータなどから根拠のある数字を導き出すようにしましょう。
実際の販売個数が、設定した販売目標にはるかに及ばず、到達できなければ、利益のコントロールもできません。
これでは、事前に見積もりをする意味も失われます。
実績管理と分析をしっかりと行い、現実的な販売目標を設定して、精度の高い見積もりができるようにしましょう。

原価計算には実際原価計算、標準原価計算、直接原価計算の3つの方法があります。
見積原価とは現状の技術力などをもとに実際に近い数値を算出するもので、標準原価は実現可能な最小値を算出する点に違いがあります。 見積原価の算出方法として経験見積法（勘見積法）、比較見積法（類似見積法）、概算見積法（コストテーブル法）の3つが代表的です。

経験見積法（勘見積法）はベテラン職人の経験や勘にもとづく方法で、属人性が高く、継承が難しいのがデメリットです。

比較見積法（類似見積法）は類似案件を参考にして見積もる方法になります。
類似案件がないと使用できず、類似案件をリサーチすることや使用の基準にバラつきが生じやすいのがデメリットです。

概算見積法（コストテーブル法）は過去の実績などを分析して、原価に影響を与える変動要因から論理的な原価を導き出したコストテーブルを用いる方法です。
コストテーブルの構築に手間や時間がかかり、継続的に更新しないと、ズレが生じます。

見積原価を算出する際のポイントは、算出する範囲を明確にすること、正確な数値を算出すること、適切な販売目標を設定することです。