見積書の予備費とは何？予備費の役割や注意点

予備費は、新築工事やリフォーム工事などの建設業における見積書に記載される費用です。
予備費は、使用するかどうかはわからないが、本来必要となる費用に加え、工事を完成させるまでに不測の事態に備えて対応が必要になった時に余分に見積もる費用のことを指します。

つまり、予備費は工事において必ず使われるものではないのです。
万が一の際に一部を使用するといったことになります。

建物の新築・リフォーム工事は、着工の過程でなんらかの弊害が生じることもあり、追加で工事が行われることも多々あります。

たとえば、施主から仕様の変更の依頼がある場合やグレードアップを求められるようなケースも多いため、このような時に予備費を充てることができるので費用が足らなくなったといったことを避けることが可能です。

新築工事やリフォーム工事というものは、最初良くじっくり検討したうえで内容や金額に納得したうえで行われていくものです。
しかし、通常、見積金額はどうしても変わってしまうことが多くなっています。

それは、施主は契約時に決めていたプランや仕様などを工事の過程が進むにつれて、また新たにグレードアップや仕様の変更などといった要望が出てくることがしばしばあるのです。
施工途中で設備や建材などをグレードアップされたりすることで、どうしても追加工事が必要となることがあり、追加工事や仕様変更によって費用もアップしてしまうものです。

また、築年数がかなり古い建物のリノベーションをした場合は、いざ着工してみたものの床や天井、壁などの朽ち具合が想定外まで達していることも少なくありません。
この際も余分に費用がかかってしまうこともあります。

このように、途中過程で仕様変更やグレードアップ、追加工事などが必要になった際にも予備費で充てることで、損失を生むことはありません。
予備費を含んだ金額で合意することで、変更があっても問題になって工事が止まることもありませんし、見積書の金額が想定以上にアップするリスクを減らすことができます。

では、ここで見積書を確認する際に注意しておきたいポイントをご紹介しましょう。

メーカーや工務店などによって、予備費が計上されていないということがあります。
この時は、ぜひ確認するようにしましょう。

会社によっては予備費という項目を設定せずに諸経費などといったほかの項目で上乗せして計上しているケースもあります。
これは、会社や営業担当者によって予備費がどこで調整されているかが不明瞭なことがありますから、事前に確認しておくと良いでしょう。

計上を忘れているケースもありますので、この場合は追加工事が発生することや仕様変更があると金額がアップしてしまいます。
それに、資金が工面できないと工事がストップする可能性もありますので、予備費が計上されているかどうかははっきりさせておきましょう。

見積書を確認する場合は、費用の内訳を細かくチェックしておきましょう。
わからない費用があれば、どのような費用なのかを確認しておくことも大切です。

また、この際に同じ費用が二重計上されているケースもあります。
特に見積書が複数ページに及んでいる場合、似たような費用が計上されていた場合は指摘されると良いでしょう。

中には同じ費用が二重計上されているケースがあります。

単位や数値も適切かチェックしましょう。

見積書には単位という項目がありますが、しばしば見積に一式という単位で処理されている見積書もあります。
これでは詳細が不明瞭になり、一式とすることで費用を余分に取られていてもわかりません。

たとえば、間柱に関しては単位が一式と使われることはおかしいものです。
柱は1本、2本と本数で数えることができるものですから、細かく必要な本数を書いてもらうようにしましょう。

また、数量も同じく数値を明確に書いてもらうことで間柱が何本必要でいくらかかったのか明記してもらいましょう。

予備費については、会社によってどういったケースで予備費が充当できるのかが異なりますので、見積書をいただいた時点で予備費はどういった時に充てることができるのかはっきりさせておきましょう。
場合により、瑕疵担保責任などの損害賠償金を充てるケースもあるためです。

また、施工途中で予備費を使うことになった場合も、どのような理由でいくらだけ予備費を充てるかといったこともしっかり予備費の説明が受けられるようにしておきましょう。

いかがでしたか。

見積書には、施工中にどうしても当初なかった不測の事態が発生した時のために予備費を計上しておくことができます。
予備費が計上されていないと、万が一の仕様変更やトラブルの際に請求金額が大幅にアップする可能性もありますので、事前に見積書の中に予備費を含めて作成していただくようにしましょう。