施工管理はどんな仕事？資格取得のメリットとは

施工管理は、各建築現場における施工が計画通り進むよう、施工に関わるあらゆる工程を管理する仕事です。

施主との打ち合わせで、どのような物件をいつまでにいくらで建てるかが決められます。
契約がまとまった後、それを実現させるために管理をするのが施工管理です。

どのような物件を建てるかは、設計書にもとづき、その通りに建てなくてはなりません。
どのような物件かついくらでという点では、希望する建材や資材を使い、予算内で完成させる必要があります。
さらに、いつまでにという点で、決められた納期までに完成させ、竣工後の検査まで終えられるようスケジュールを立てなければなりません。

施工中もスケジュール通り進んでいるかを確認し、進捗の遅れなどがあれば調整を行うことも求められます。
スケジュール通り工事が進んでいくためには、現場で事故なくスムーズに工事が進むことも欠かせません。

このように、品質管理、原価管理、進捗工程管理、安全管理などをしながら、お客様から依頼された建築物を、希望通りに完成させる役割を担います。

施工管理者は現場監督者と混同されることがありますが、役割が異なります。

現場監督はあくまで現場で工事を取り仕切る役割を担い、常に工事現場にいて、進捗管理や安全管理、現場で働く作業員への指導などを行う人です。
現場で生じたトラブルやアクシデントの対応や本部への報告業務や連絡役としての役割も担います。

これに対して、施工管理者は必ずしも現場に張り付いてはいません。
原価の計算をしたり、工程表を作成したり、施主への報告や対応、仕入先その他の取引先との連絡などデスクワークも多いです。
現場の管理より、より広い範囲の管理を行うのが施工管理の仕事です。

もちろん、定期的に現場を訪れて進捗状況を実際に確認したり、安全対策が徹底できているかを確認したりしています。
現場監督から直接報告を受けたり、指導を行ったり、進捗の遅れなどの相談を受け、スケジュールの調整などを行うのが仕事です。

なお、小さな工務店などの場合、施工管理者と現場監督が同一人物というケースも少なくありません。
一方、大手企業や大規模な建設現場では、施工管理者と現場監督は異なり、互いに連携しながら施工がうまくいくように管理を行っています。

施工管理の仕事内容は大きく分けて、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理に分けられます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

工程管理は決められた納期までに完成できるよう、工程表を作成し、そのスケジュールにそって工事が進められるよう管理する仕事です。

工程通りに進めるためには、工程表を渡して現場監督に丸投げすれば良いわけではありません。
着工するために、どの建材や資材をいつまでに揃えなければならないか、どの作業にどんな職人を何人配置するかも決めなくてはなりません。

工程表の作成にあたっても、どの順番で作業を進めるべきか、どの作業を同時並行させるかなど、工事の安全性と効率性を考えながら計画を立てます。
そのうえで、その通りに実行できるよう現場に指示を出し、現場監督から進捗報告を受けることや実際に自分で状況を見に行きます。

進捗の遅れがないか、工程に無理はなかったかを確認し、必要に応じて工程表を見直すことも欠かせません。
この管理手法を繰り返しながらも、納期までに完成できるようまとめていく仕事です。

建設現場は危険と隣り合わせです。

作業員の安全を第一に守らなくてはならないのはもちろんですが、万が一アクシデントが起これば、工事をストップさせて納期が遅れることや施主や社会からの信頼も失いかねません。
事故ゼロを基本原則として、安全管理を徹底していくことが必要です。

現場によって危険のレベルや発生が予想される事故に差が出ます。
現場ごとに想定されるリスクをあらかじめ予想し、事故の未然防止策を講じ、施工中に実施していかなくてはなりません。
器具や機材によって事故を招かないよう、機材等の安全確認も必須です。
適切な方法で機材を取り扱う、作業の順番を守るなど作業工程の管理も安全管理の一つです。

近年は気候の変化なども激しいため、突然のゲリラ豪雨や雷雨が生じたら、どう対処するのか、熱中症対策なども事前に講じておかなくてはなりません。
熱さ対策ができる作業着の準備や現場への扇風機や冷水器、製氷機の導入、涼める休憩所の設置なども安全管理の一環として要請されます。

品質管理とは契約で決まった通りの品質で完成させるための管理工程です。

決められた建材や資材を用い、設計図通りに工事が行われるよう管理することが求められます。
耐震性をはじめ、建物の強度や密度が設計通りになっているのはもちろん、施主が求めて契約した通りの品質に仕上げなくてはなりません。

そのため、作業の仕方や進め方の管理や設計図通りに造られているかだけでなく、搬入された資材が求めている品質に合致しているかのチェックも必要です。
また、施工中も随時、写真撮影を行い、設計図通りに進められた証拠を残すことも欠かせません。

建物を完成させるためには、予算の範囲で行わなくてはなりません。

施主との契約金額から利益などを差し引き、施工のために与えられた予算の範囲で工事に必要な資材を仕入れ、投入する作業員の人件費なども割り当てる必要があります。
予算を上回ってしまえば、利益を食いつぶすことにつながります。

品質を保ちながら、仕入先の工夫や仕入れ方法を工夫することや施工を無理なく無駄なくできる人員を配置できるように事前に考え、コントロールすることが必要です。

施工管理技士は知識と技能の試験に合格し、施工管理ができる知識や技能を認められた者に与えられる資格です。

施工管理の業務が担えるだけでなく、一般建設業や特定建設業の許可基準の一つとして求められる、営業所ごとに置く専任の技術者や建設工事の現場に置く主任技術者・監理技術者として認められる、価値の高い資格でしょう。
経営事項審査における技術力の評価においても、カウントされる技術者に該当するため、施工管理技士の資格を持つ人は、各建設会社においてもほしい人材の一つです。

特定建設業とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種を指します。
施工管理技士の資格には1級・2級がありますが、特定建設業においては営業所ごとに、建設工事の現場に設置が義務付けられる監理技術者は、1級施工管理技士等の国家資格者であることが求められています。

施工管理技士の1級・2級の資格を得たい場合、それぞれ第一次検定および第二次検定に合格しなくてはなりません。
第一次検定は施工技術の基礎知識や能力の有無を判定する試験です。
第一次検定に合格すると、第二次検定が受けられます。
第二次検定は、実務経験にもとづいた技術管理ができるか、指導監督の知識と能力を有するが判定されます。

施工管理技士を取得するメリットとして監理技術者になれること、昇給が期待できること、転職しやすいことが挙げられます。

建設業者の営業所および現場には、監理技術者の設置が求められます。

監理技術者がいないと建設業の許可も得られません。
離職や定年退職で定員が欠けたり、新たに営業所を置いたり、現在の監理技術者数ではカバーしきれない現場数を請け負うには、監理技術者になりうる有資格者の補充が必要です。

そのため、建築会社に勤めている方や転職希望の方にとって、施工管理技士を取得しておくと会社から重宝されます。
ご自身にとっても、責任ある仕事を任され、モチベーションが上がるのもメリットです。

監理技術者になることや施工管理の重要な役割を担うようになれば、平の職員であるより昇給も期待できます。
基本給やボーナスが上がることや企業によっては資格手当のようなプラスアルファの報酬も期待できるでしょう。

新たに営業所を置いた時やより多くの案件を受注したい時は監理技術者の確保が必要です。
現在、施工管理技士の有資格者も、いずれは定年退職や離職することもあるため、採用するなら施工管理技士の有資格者が望ましいといえ、転職に有利に働きます。

施工管理とは納期に工事が完成するよう計画を立て、原価管理や、安全管理や品質管理をしながら、工程管理を行っていく仕事です。

現場監督は施工現場の管理がメインの仕事であり、施工管理はそれも含んだより広い仕事をカバーします。
施工管理の仕事内容は工程管理、安全管理、品質管理、原価管理に分けられます。

施工管理技士を取得するメリットとして監理技術者になれること、昇給が期待できること、転職しやすいことが挙げられます。