個人事業主へのインボイス制度の影響とは？対応方法をご紹介

インボイス制度とは、適格請求書発行事業者となった場合、課税事業者から適格請求書の発行を求められた場合、消費税額や適用税率などを明記した適格請求書の発行が必要となり、仕入税額控除を受けるためには、受け取った適格請求書を保存しておくことが求められる制度です。

個人事業主は、一般的に大企業や中小企業に比べて取引額が少ないです。
また、適格請求書の発行や受け取り、保存などに備えるには、専用のシステムを導入したほうがミスがなく、スムーズとされています。

個人事業主の場合、費用面でもシステムの導入や操作などの対応も難しいため、インボイス制度の導入は個人事業主にとっては不利な影響が多いとされています。

ここからは、個人事業主の対応別に影響を見ていきましょう。

個人事業主の中には、これまで基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合、免税事業者となり消費税の納税の免除を受けてきた方も多いと思います。
インボイス制度が始まった後も、免税事業者のままでいるとどうなるでしょうか。

取引相手が課税事業者であり、仕入税額控除を受けたいと考える場合には、取引先が適格請求書の発行を求めてきます。
ですが、免税事業者のままでは適格請求書発行事業者にはなれません。

そのため、長年の取引先から取引を切られてしまう場合や新規の取引先が見つかりにくくなるおそれがあります。
免税事業者のままでは、取引先を失い、売上が大きく減少して事業継続が困難になるケースもあるので気を付けましょう。

課税事業者になり、かつ適格請求書発行事業者としての登録を行えば、適格請求書を発行できるようになります。
ただし、適格請求書の記載項目を満たすために専用のシステムを導入することや操作の仕方やインボイスの仕組みについて学ぶなど、コストや手間がかかります。

移行が順調にいけば、これまでの取引先も仕入税額控除が受けられるので、そのまま取引を継続してくれる可能性が高いです。
また、適格請求書を発行できれば、新規の取引先も見つかりやすくなります。

取引先が主に課税事業者の場合、免税事業者のままではなく、課税事業者を選択して、適格請求書発行事業者になるのがおすすめです。

課税事業者は仕入税額控除を受けたいと希望しており、本来は取引先である免税事業者が負担すべき消費税額を肩代わりすることを避けたがります。
つまり、取引を切られてしまうおそれがあるので、お互いに課税事業者となり、取引の継続をしてもらうのがベストです。

取引先が免税事業者がメインで、これからもそのままの可能性が高いなら、現状維持でも良いでしょう。
取引先が免税事業者なら適格請求書の発行も求められません。

適格請求書を発行するためのシステムの導入の費用や手間などを考えると、免税事業者のままでお互いに取引をしていくほうが簡単です。

免税事業者の個人事業主がインボイス制度に対応したい場合は、どうすれば良いのでしょうか。
以下でステップを順次見ていきましょう。

本来、免税事業者が適格請求書の発行ができるようになりたいなら、まず課税事業者の選択が必要です。
ですが、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中であれば、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けることで、登録日から課税事業者にもなれる経過措置が設けられています。

つまり、課税事業者となる手続きを省略して、適格請求書発行事業者の登録申請だけで課税事業者となることが認められます。
ただし、この方法で適格請求書発行事業者になる場合には、登録を受けた日から2年を経過する日の属する課税期間の末日までは、免税事業者に戻れなくなるので注意しましょう。

2年の間に適格請求書発行事業者の登録の取り消しを求める届け出をして、登録が取り消されたとしても、基準期間の課税売上高にかかわらず、課税事業者として消費税を申告しなくてはなりません。

適格請求書を発行するには、法令で求められる項目をすべて記載しなくてはなりません。
また、発行した適格請求書の控えを7年間保存することが求められます。

一方、自身が適格請求書を受け取った時も、仕入税額控除を受けたい場合には、原本をしっかり保存しておきましょう。

適格請求書の記載すべき項目は以下の通りです。

インボイス制度に対応した帳簿も作成して、取引の記録を記載していきましょう。

帳簿の記載項目は以下の通りとなり、帳簿には登録番号の記載は求められません。

適格請求書発行事業者になると課税事業者となりますので、課税売上高にかかわらず、消費税の納税が必要となります。