直接工事費とは？間接工事費との違いや内訳、計算方法を解説

直接工事費は、直接経費(機械費など)、労務費、材料費の3つからなる、工事価格に含まれる費用の一つです。

工事には多大なお金がかかりますので、費用算出で万が一誤った数字を算出した場合は企業にとって多大な損失を招きかねません。
工事発注者に対して正しい見積書を提示するためにも、正確に工事価格を算出することは重要であり、その業務を積算と呼びます。

工事価格は、最終的に工事発注者に請求される工事費用を指します。
現場でかかる費用のすべてが網羅される数字は工事原価と言いますが、実際に業務を実施するためには、それ以外にも経営にかかる費用が存在します。

たとえば、事務所維持費や広告費などは工事には直接関係しない費用ですが、なくてはならないものです。
工事価格は、工事原価に加え、こうした一般管理費と呼ばれる費用も含めた総額となります。

工事原価は工事にかかる費用の総計であり、直接工事費、共通仮設費、現場管理費から構成されています。

一般管理費は、工事の施工に直接関係しない経営維持費です。
建設会社が経営に必要とする費用や利益などのことで、主なものとしては、建設会社本社の従業員給与や交通費などの諸経費、福利厚生費、家賃や水道光熱費などを指します。

現場の作業員に対する給料や退職金などは現場管理費になりますが、本社の人員に関してはこちらの項目に含まれるので注意しましょう。

間接工事費は、資材の運搬費用や足場の設置費用、防音対策なども含めてかなり幅広い範囲が含まれます。
たとえば、建築物を仮設する際に必要な費用である共通仮設費、工事現場を管理するのに必要な現場管理費が該当します。
これらは経営維持とはまた違った意味で、直接工事費とは分けて考えます。

直接工事費と間接工事費の違いは、施工に直接関係するかどうかです。
一部工事物も含まれますが、それは工事が完了した時点で発注者の手にわたるものか、それとも撤去されるものかで考えるとわかりやすいでしょう。

たとえば、工事期間中敷地を囲う工事用フェンスや現場事務所、仮設トイレなどは工事に必要不可欠ではありますが、完成すれば必要なくなるものです。
たとえ工事現場にあったとしても、竣工後に発注者の手にわたるか、それとも取り払われるかで区分するようにしましょう。

直接工事費の内訳は材料費、労務費、直接経費の3つです。
積算するには、費用の算出式や歩掛を明確にした積算基準にもとづいて行う必要があり、一般的に国土交通省の「公共建築工事積算基準」を使用します。

材料費は各仕入先からの仕入れ値などであり、材料一つずつに対し、材料の数量×材料の単価で算出します。
詳しくは以下の通りです。

労務費は人件費などで、所要人数に歩掛（ぶがかり）を用いて算出します。
歩掛は、一つの作業を行うにあたり必要となる作業手間を数値化したもので、人工（にんく）という作業量を表す単位を用いて算出します。
詳しくは以下の通りです。

直接経費は、特許使用料と水道光熱費、機械経費を計算し、合算して算出します。

測定では、特許権や意匠権の対象となる施工方法や試験法を使用することがあり、特許の使用料やその技術を持つ技術者の費用が必要な場合があります。
計算方法は、国土交通省のホームページで下記のように記載されています。

水道光熱費は、一般家庭と同様に時間あたりの使用量を電力会社などの規定に従い算出します。
また、投棄料も水道光熱電力料に含まれますので覚えておいてください。

ここでも施工に直接かかる費用である点を忘れてはいけません。
工事とは直接関係ない水道代などは間接工事費の一般管理費に含みます。

機械経費は、所有している場合は建設機械等損料で算出します。
リースの場合は建設機械等賃料で算出します。

直接工事費は、施工に直接関係する費用であり、積算業務でも非常に重要な数字になります。
間接工事費との違いや一般工事費との違いなどを正しく把握し、間違いのない算出ができなければ事業の根幹に関わるため注意が必要です。

内訳も多岐にわたりますが、間違いが許されない作業ですので、計算ミスや記載漏れを防ぐには計算ソフトや管理システムの使用が不可欠と言えるでしょう。
たとえば、見積書作成時に急に記載方法が変わってしまったとしても、即計算をし直して簡単に切り替えを行えることは大きなメリットです。