工事原価とは？4つの構成要素から管理方法まで解説

工事原価は建設業会計で登場する特有の科目であり、ほかの業界では通常用いられることはありません。
工事原価は、工事収入を得るために直接必要になったコストのことです。

気を付けたいのは会計上の処理です。
工事原価は、完成工事原価と未成工事支出金を経たうえで計算されます。
完成工事原価、未成工事支出金についてそれぞれ確認していきましょう。

完成工事原価も建設業会計特有の勘定科目になりますが、一般会計でいえば売上原価にあたります。
商品販売のように仕入れ金額だけが原価になるのではなく、工事原価に含まれるのは、建設収入を得るために直接必要になった建材などの材料費や作業員の労務費などが計上されます。

未成工事支出金とは、まだ完成していない工事について、途中経過までで必要になったコストのことです。

工事原価は工事で収入を得るために直接費やしたコストのことですが、このコストを行使する4要素として、材料費・労務費・外注費・経費が挙げられます。
それぞれの要素について見ていきましょう。

材料費は建築工事や改修工事、リフォーム工事などに必要となる材料にかかる費用です。

材木や鉄筋、セメント、ガラスなどの建材やシステムキッチンなどの住宅設備、その他さまざまな材料の費用が計上されます。
ある特定の工事に直接投入される材料費のことを直接材料費と呼びます。

一方、材料費にはある1つの建物の工事など特定の工事だけでなく、複数の工事に共通で使われる材料費もあるでしょう。
たとえば、接着剤などの消耗品やさまざまな工具や道具類です。
これらは間接材料費に分類され、そのままの金額を工事原価に算入することはしません。
関連する複数の工事で間接材料費を按分し、特定の工事に対応する分だけを、特定の工事の工事原価に算入することが必要です。

労務費は工事に必要となるスタッフの給料や手当、福利厚生費などの費用です。

特定の工事に費やされた直接労務費は、その工事に直接関わった現場の作業員をはじめ、現場監督などの賃金です。
適切に計上をするためには、工事の過程で携わった人員の人数や作業日数などを記録し、管理しておかなくてはなりません。

一方、本社の事務部門や管理部門などの人件費は販売費や一般管理費に計上されますので、工事原価には算入しません。

工事にあたっては、外注業者を依頼することや一人親方や日雇い労働者、派遣スタッフなどを利用する機会が少なくありません。
この際の人件費は労務費とは別立てにし、外注費として計上、管理したうえで、工事原価に含めます。

経費は材料費、労務費、外注費には該当しないものの、工事を行ううえでかかったその他の費用のことです。

設計費や通信交通費、水道光熱費、重機や建設機器の減価償却費やメンテナンス費用などが該当します。
経費は直接に工事に投入したとは言えない項目もあるため、間接費として計上される場合があります。

間接経費に計上したものを、直接、工事に使用した分だけ按分して原価計算することが必要です。

建設業以外の一般的な会計基準や方法とは何が違うのでしょうか。

建設業会計と一般会計との違いは、勘定科目、原価計算、工事会計基準に表れます。
それぞれ詳しく確認していきましょう。

勘定科目の名称が異なります。

たとえば、建設業会計で完成工事原価と呼ぶ勘定科目は、一般会計では売上原価です。
未成工事支出金は、一般会計では仕掛品と呼ばれます。
建設業会計の完成工事高は、一般会計では売上高です。
完成工事未収入金は、一般会計では売掛金になります。
工事未払金は一般会計では買掛金と呼ばれます。
未成工事受入金は、一般会計では前受金です。

つまり、一般会計で当然のように使用している、売上高や売上原価といった勘定科目は建設業会計では登場しません。
建設業会計では建設に費やしたコストは、工事原価に集計することで、収益との対応を図る仕組みになっています。

一般会計では、原価計算という概念が登場しません。

原価計算を実施するのも、建設業会計の特徴であり、一般会計との違いです。
建設業で原価計算が必要となるのは、収益と費用を対応させることが求められます。
一般会計で代表的な商品販売のように、1事業年度や決算期ごとに区切って収支を計算するのが難しい業界です。
建築工事は短期間のものから、何年も継続するケースもあり、決算期などで区切ることができません。

そこで、個別の工事の収益と原価を対応あせて把握することが求められます。
そのために行われるのが、特定の工事ごとの原価計算です。

材料費、労務費、経費には直接的に必要となる直接費用と、間接的に必要な間接費に分けられます。
間接費に関しては、特定の工事への使用度合いに応じて、各工事に按分することが必要です。

工事会計基準とは、建設業界において長く使用されてきた会計基準で、工事完成基準と工事進行基準によって、完成したのか、未完成なのかで収益認識を行うことになっていました。
工事会計基準を採用していた当時は、一般会計とは収益認識が全く違う考え方で行われていたことになります。

ですが、2021年4月に収益認識に関する会計基準が創設され、建設業で長年使われてきた工事会計基準が廃止されました。
これによって、収益認識の時点は、建設業もそのほかの業界でも履行義務が充足された時点に統一されています。

ただし、一般会計との違いとして、建設業会計は1事業年度や四半期決算などの短期スパンでは把握しづらく、数年など長期にわたって収益認識が行われることが多い点は注意が必要です。

工事原価を管理する方法としてエクセルを用いる方法や原価管理システムを導入する方法があります。

エクセルは表計算ソフトですが、原価計算をするためには、そのためのフォーマットを用意する必要があります。

簡単にいえば、エクセル上に帳簿を作成し、特定の勘定科目に金額や数字を入力すれば、自動的に計算してくれるというツールを作ることが必要です。
ネット上には建設業の原価計算ができる無料エクセルツールが配布されていることや有料販売させていることもあります。

もっとも、一般的には自社で独自作成することや一般会計向けの標準的な会計フォーマットをカスタマイズするなどして使用しています。

原価管理システムは、さまざまなものがあります。
大手企業などは、システム制作会社に直接依頼して、自社で使いやすいシステムを開発してもらって、導入することも少なくありません。

一方、中小企業などが導入する際は、市販のシステムやソフト、クラウドツールなどを導入するのが一般的です。
既成システムにはさまざまなものがあり、原価管理だけに特化したシステムは通常珍しいです。
多くのシステムが、建設業に必要となるさまざまな管理や会計の機能が搭載され、一連の流れで管理業務ができるように設計されています。

たとえば、販売管理・工事原価管理・建設会計・支払管理・出面管理といった機能が搭載されていることや見積から発注原価・支払・請求といった建設業の業務を一元管理できるシステムなどです。
現場でタブレットやスマホで使用できるアプリや、アプリと連携できるシステムもあります。
作業日報の報告やスタッフの勤怠管理とも連携し、原価管理の労務費の計上が自動的に反映されるシステムも存在しています。

原価管理システムの利点として、損益を一目で把握できるなど利便性に富むことです。

工事原価とは工事収入を得るために直接必要になったコストの総称で、完成工事原価と未成工事支出金に分けられます。

工事原価の4要素として挙げられるのが、材料費・労務費・外注費・経費です。
材料費・労務費・経費は工事に直接要した直接費用と、間接的に要した間接費用に分けられます。
間接費用は特定の工事に使用された分だけを按分して、計上することが必要です。
建設業会計と一般会計との違いは、勘定科目の項目に違いがあること、一般会計にはそもそも原価計算がないこと、工事会計基準という基準が存在していたことが挙げられます。

建設業では商品販売のように、収益を決算期ごとに区切ることが難しく、完成、未完成で違いが出ることになります。
管理方法として挙げられるのは、エクセルを用いる方法や原価管理システムを導入する方法です。