個人情報保護法とは？関連語彙と基本ルールをご紹介！

個人情報保護法は正式名称を「個人情報の保護に関する法律」と言い、2005年の4月に施行されました。
その名の通り、個人情報を取り扱う際に守らなければいけない規則を定めた法律です。

現代の急速なIT化によって個人情報の需要が高まった一方で、取り扱う個人情報の管理不足から起こる問題も多く見られました。
そこで、個人情報の利用に関するルールが法律で定められました。

個人情報保護法の目的は、以下のとおりです。

行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

引用元：個人情報の保護に関する法律

この目的に沿って規定が定められており、個人情報を取り扱う全ての団体・組織は守らなければなりません。
当然、違反すれば指導や勧告、罰金等の対象となります。

そもそも、個人情報とは何のことなのでしょうか？
ここでは、個人情報保護法に出てくる個人情報に関する用語についてご説明していきます。

個人情報は、生存する個人に関する情報であり、以下のいずれかに該当するものをいいます。

個人情報の中には、公表されることで本人が不当な差別や偏見などの対象になりうる情報があります。
そのような情報を要配慮個人情報といい、取扱いには特に配慮しなければなりません。

要配慮個人情報の例には、人種、病歴、犯罪の経歴などがあります。
これらの情報の扱い方については後述していきます。

次に、「個人データ」という語が入る「個人データベース等」、「個人データ」、「保有個人データ」という3つの用語の違いについてまとめていきます。

上記の個人情報や個人データは誰が守らなければならないのでしょうか？
また、どのようなルールに則って守らなければならないのでしょうか？

ここでは、誰が個人情報をどのように守らなければいけないのかをご紹介します。

個人情報取扱業者は、「個人情報データベースなどを事業の用に供している者」と定義されています。
つまり、個人情報データベースを利用している民間事業者などが個人情報取扱業者にあたります。

個人情報取扱業者は、個人情報保護法に基づき、個人情報の取り扱いに関する義務が生じます。

個人情報を取り扱う際のルールは以下の5つです。

個人データを取り扱う際のルールは以下の3つです。

個人情報保護法に基づいて、個人情報取扱業者に課せられた義務に違反した場合には罰則が課せられます。

その措置は個人情報保護委員会から命じられます。
また、個人情報保護委員会の命令に背いた場合にも、罰金等の罰則が課せられます。

ここまで、個人情報保護法を理解するにあたって、それに関連する語彙や規則の紹介をしてきました。
インターネット上で個人情報を取り扱う時代になり、需要と問題が増えたからこそ、正しい知識とルールの理解は必要です。

より、個人の安全を守っていけるよう、適切な個人情報の取得・管理を心がけましょう。