年収の壁とは？問題点や対策について解説

年収の壁とは、一定の年収を超えると税負担が増えることや社会保険料の支払いが発生することで手取り収入が減少することから、アルバイトやパートの方を中心に働くことを躊躇する人が多い問題のことです。

もっと働きたい、より良いポジションに就きたいと思いながらも、手取りが減るのは困る、社会保険料は払いたくないなどと労働時間を抑える方や低賃金の仕事を選ぶ方も少なくありません。

代表的な年収の壁として6種類があります。
それぞれ、どのような壁か見ていきましょう。

100万円の壁とは住民税がかかるか、かからないかのボーダーラインです。
所得税はかかりませんが、住民税の負担が増えます。

年収103万円の壁とは、所得税が課税されるか否かのボーダーラインです。 103万円を超えると、それまでの配偶者控除から、配偶者特別控除になり、控除額が小さくなり、配偶者の年収も減る可能性があります。

106万円の壁とは、社会保険料の負担が発生するか否かのボーダーラインです。
一定条件を満たす働き方をしている方の年収が106万円を超えると、健康保険や厚生年金などの社会保険料の給与天引きがなされます。
もっとも、手取りは減りますが、社会保障は手厚くなるという点で、万が一の際や老後の安心は手に入ります。

130万円の壁とは、配偶者の扶養を外れるかどうかのボーダーラインです。
扶養を外れると、社会保険料も自分で支払わなくてはなりません。
勤務先の社会保険制度がないフリーランスなどの働き方をしている場合、国民健康保険や国民年金保険の加入手続きを行い、保険料の支払いが必要です。

150万円の壁とは、配偶者特別控除がいくら受けられるかの分岐点です。
103万円を超えた段階で配偶者控除ではなく、配偶者特別控除になります。
配偶者特別控除を受けるには、配偶者が年収1,000万円以下という条件のほか、本人の年収が高くなるほど減額される仕組みです。
配偶者特別控除の満額である38万円の適用を受けられるのが150万円までで、150万円を超えると特別控除額が段階的に減額されてしまいます。

201万円の壁とは、150万円の壁で問題となった配偶者特別控除の額がゼロになってしまう段階、つまり配偶者特別控除が適用されなくなる壁です。

日本は、少子高齢化に伴い労働人口が減少しています。
1日短時間でも週に数回でも働いてくれる人を増やしたい中で、年収の壁があると、もっと働けるけれど、働くほど手取りが減るから不利になるとして、働き手が減ってしまうのが問題です。

そこで、政府は年収の壁対策を行うことになりました。
2023年11月時点での対応策は以下の通りです。
106万円の壁への対応として、パート・アルバイトを社会保険に加入させるとともに、手取り収入を減らさない取り組みを実施する企業に向けて、労働者1人あたり最大50万円の支援を実施することになりました。
企業における手取り収入を減らさないための取り組みとは、社会保険適用促進手当の支給や賃上げによる基本給の増額、所定労働時間の延長などで企業によって異なります。

130万円の壁への対応として、パート・アルバイトが繁忙期に労働時間を延長したなどで収入が一時的に増額したとしても、雇用主がその事情を証明すれば、配偶者の扶養に入れる仕組みが作られます。

年収の壁はいくつもあるので、1つの壁をクリアして年収を増やすと次の壁に突き当たることになります。
それぞれ壁の内容が異なるので、その内容を理解するとともに、政府の対応策の推移などにも気を配らなくてはなりません。

年収の壁には配偶者と関連する壁も多いです。
そのため、基本的に配偶者がいることが前提となり、主で働いている人、従で働いている人の属性で気を付けるべき点が異なります。
配偶者がいない単身者の場合でも、たとえば収入が少なく、親の扶養に入っているような場合は、扶養を抜けて社会保険料の支払いを自分でしなくてはならないといった問題が生じます。
また、年収の壁を考える際は、自分の税負担や社会保険料負担が増えるのと、収入を増やすのとどちらを選択すべきかの問題だけでなく、配偶者や親など働く本人を扶養している家族の税負担が増えないかなども合わせてシミュレーションしなくてはなりません。

政府による年収の壁対策は、今度も変わっていく可能性があります。
さらに働きやすく、手取り収入が増やせる制度に生まれ変わっていく可能性もあれば、現在一時的に実施されている対策が終了してしまい、困る場合もあるかもしれません。
働き手も雇用側も、制度改正の推移を見守っていくことが大切です。

また、制度改正は自動的に適用されるわけではなく、申請や手続き、一定の条件を満たすことなどが求められる点にも注意しましょう。
たとえば、現在実施されている106万円の壁対策では、手取り収入が減らない取り組みを行う企業が、労働局やハローワークに取組計画の提出や支給申請をしなくてはなりません。
130万円の壁対策では、働く本人が雇用主から一時的に収入が増加した旨の証明をもらったうえで、その配偶者が自分の勤務先で被扶養者の収入の確認時に証明書を提出するという少し複雑な手続きが必要です。

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年収の壁とは、一定の年収を超えると税負担が増えることや社会保険料の支払いが発生することで手取り収入が減少することから、働くことを躊躇してしまう現象のことです。
代表的な年収の壁として、100万円の壁、103万円の壁、106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁、201万円の壁があります。 年収の壁対策として、制度改正も検討されています。
年収の壁の注意点として、属性や所得額によって気を付けるべき壁は異なる点、制度の改正にも注意する点を押さえておきましょう。