間接工事費とは?内訳や計算方法を解説

間接工事費とは?内訳や計算方法を解説

建設工事を行ううえでは、工事原価の積算と管理が重要です。
工事原価の積算が正確にできないと利益が出なくなるなど経営にも問題が生じます。

工事原価は、間接工事費や直接工事費などから構成されています。
この記事では、間接工事費とはどんな費用なのかを中心に、その内訳や計算方法を解説していきます。

間接工事費とは

工事に関わる費用は、直接工事費間接工事費に分けられます。

間接工事費は、特定の工事の施工に直接必要となる費用ではなく、工事をするうえで間接的に発生する費用のことです。

たとえば、材料の運搬や足場、現場管理にあたる従業員の給料などのことです。
複数の工事現場で間接的に必要となる費用であるため、共通費とも呼ばれることもあります。

直接工事費とは

これに対して、直接工事費とは、特定の工事の施工に直接必要となる費用のことです。 建材や資材、ペンキなどの材料費や、現場で工事を行う作業員の労務費、現場で使う機械費などが含まれます。

間接工事費の内訳

間接工事費は、さらに3つの費用に分類されます。
その3つとは、共通仮設費現場管理費一般管理費です。

それぞれ、どのような費用なのか確認していきましょう。

共通仮設費

共通仮設費とは、工事の完成後に撤去される仮設物の工事に関わる費用のことです。
仮設物とは、建物の建設などに直接使用される材料ではないものの、工事を施工するうえで必要となる仮設備や用具を指します。

たとえば、建設工事や解体工事の施工にあたって仮設される足場や仮囲いをはじめ、長期の工事で設置される管理事務所や仮設トイレ、休憩所などが挙げられます。

建物は、工事が完成すると当然ながらそのまま残されますが、仮設物は工事が完成すると撤去されるものです。
こうした仮設物の設置前に行う調査や測量などの費用仮設物の運搬費用や設置費用撤去費用も共通仮設費にあたります。

現場管理費

現場管理費とは、工事の現場管理のために必要な費用のことです。

現場管理にあたる従業員の給料や福利厚生費をはじめ、現場で働く作業員の募集や採用に関わる費用、工事や仮設事務所、車両などにかける損害保険などが該当します。

現場管理費とは?重要性や内訳を徹底解説!

一般管理費

一般管理費とは、工事には直接関係する費用ではなく、企業の経営を維持するうえで必要になる費用のことです。

たとえば、施工を担当しない事務員などの給料や福利厚生費、本店や支店、営業所などの賃料や光熱費、広告宣伝費などが対象です。

間接工事の計算方法

公共工事の場合、間接工事費は、監督官庁である国土交通省が定める「公共建築工事積算基準」に則って費用を分け、計算をしなくてはなりません。

公共工事以外の民間工事であれば、別の基準や方法で行うことも可能ですが、多くの企業は、民間工事においても公共工事の基準を適用しています。
大規模な工事や大手企業などが施主や元請けである場合は、公共建築工事積算基準に則るよう求められることも少なくありません。

また、工事を請け負ううえのプレゼンやコンペでも、公共建築工事積算基準に沿って計算した工事原価をもとに見積を出したほうが説得力があります。

そのため、間接工事の計算方法としては、国土交通省「公共建築工事共通費積算基準」を活用し、共通費の比率で計算するのが一般的です。
以下で、それぞれ具体的に見ていきましょう。

国土交通省「公共建築工事共通費積算基準(令和5年改定)」

国土交通省「公共建築工事共通費積算基準」を活用する

直接工事費および、間接工事費としての共通仮設費、現場管理費、一般管理費の計算方法は、国土交通省が定める「公共建築工事共通費積算基準」に細かく定められています。
種目別や金額別に独自の計算式が提示されていて、それをもとに計算するようになっています。

間接工事費の各費用の計算式は以下の通りです。

  • 共通仮設費=共通仮設費率に基づき算定する費用+共通仮設費率に含まれないものについては、必要に応じて別途積み上げにより算定する費用です。
  • 現場管理費=現場管理費率により算定する費用+現場管理費率に含まれないものについては、必要に応じ別途積み上げにより算定する費用です。
  • 一般管理費=一般管理費等率により算定する費用です。

CHECK!

「公共建築工事共通費積算基準」を活用するメリット

この計算方法に慣れておけば、公共工事の入札に参加する際もスムーズですし、入札に参加する資格を与えられる可能性が高まります。

国が作成した基準なので、的確で精度が高いのが特徴です。
この基準にもとづいて計算すれば、工事原価の適切な積算につながり、赤字工事などのリスクも軽減できます。

共通費の比率で計算する

共通仮設費の計算式の中に、共通仮設費率現場管理比率一般管理費率という比率が出てきました。
これは、直接工事費に対する比率を指しています。

共通仮設費率

共通仮設費率(Kr)は、直接工事費(P) や工期(Tか月)を前提に、

Kr=Exp(a + b × Loge P + c × Loge T)

で計算できます。

Exp()は、指数関数 e⁽⁾を、e はネイピア数を表します。
a、b、cは、各工種などの個別の定数です。

表計算ソフトを使う場合は、EXP関数とLN関数を用います。

現場管理費率

現場管理費率(Jo)は、Np(純工事費)や工期(Tヶ月)を用いて次のように算出します。

Jo=Exp(a’+b’× Loge Np + c’× Loge T)

表計算ソフトを使う場合は、共通仮設費率と同様、EXP関数とLN関数を用います。

一般管理費率

一般管理費率(Gp)は、工事原価(Cp)を用いて算出します。
常用対数を利用しているため、算出する際は注意が必要です。

Gp=a”+b”× Log Cp

表計算ソフトを使う場合は、LOG10関数を用います。

計算ミスや手間を避けるためドンブリ勘定をすれば、赤字を出してしまうおそれもあるので注意しなくてはなりません。
そのため、表計算ソフトのスキルや関数に関する知識がなくても、誰もが簡単に正確な積算をできるよう、専用の積算ソフトを用いると便利です。

参照:国土交通省「「公共建築工事共通費積算基準」(令和5年改定)における共通費の算定について」

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まとめ

間接工事費とは、工事の施工に直接必要ではないものの、工事の施工に間接的に必要となる費用のことです。
これに対して、直接工事費は、特定の工事の施工に直接必要となる費用を指します。

間接工事費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けられます。
間接工事費は、国土交通省「公共建築工事共通費積算基準」を活用し、共通費の比率で計算します。

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