建設業向けの補助金8選！補助金の概要やメリット・注意点を解説

そもそも、補助金とはどのようなものを指すのでしょうか。
最初に、補助金の概要、建設業者が補助金を活用する背景などを見ていきましょう。

補助金は、国や地方自治体などが事業者の取り組みをサポートするために給付するお金のことです。
政策目標に応じて、いろいろなジャンルの補助金制度が用意されています。
原則として、給付された補助金は返済する必要はありません。

近年の建設業界は、物価や人件費の高騰、2024年問題による人手不足など、さまざまな課題を抱えている状況です。
中には、事業の資金繰りや人材確保で困っている建設業者もいることでしょう。
補助金は、そういった問題を解決する手段の一つとなります。
建設業が活用できる補助金はたくさんありますので、自社に合うものがないか調べてみると良いでしょう。

ここでは、建設業が補助金を利用するメリットや注意点をご紹介します。

補助金を利用するメリットは以下の通りです。
一つひとつ見ていきましょう。

補助金を利用するメリットは、返済の義務がないことです。
銀行や消費者金融などの金融機関からお金を借りた場合には、返済義務が生じます。
加えて、利息も負担しなくてはなりません。
利息が膨らんでいったら、経営を圧迫してしまうことでしょう。
その点において、補助金ならば、利息の支払いや返済計画を立てる必要がないため、気軽に利用できます。

また、補助金の申請に通ることで、自社が取り組んでいる事業の社会的信用が高まるというメリットもあります。
信頼が高まれば、将来的に金融機関からの融資が受けやすくなるかもしれません。

補助金を利用するうえで気を付けるべきポイントは以下の通りです。

補助金を受け取るためには、指定の条件などを満たしたうえで、締切日までに申請手続きを行う必要があります。
煩雑な申請手続きが必要となる補助金もあるため、注意が必要です。

事業計画書の提出を求められる場合や専門知識が必要になるケースもあり、申請書類を用意するのに時間がかかる場合もあります。
締め切りに間に合わせるためにも、余裕を持って準備を進めたほうが良いでしょう。

ただし、申請をしたら必ず補助金がもらえるわけではなりません。
また、補助額についても、事業の全額が補助されるとは限りません。
申請前に内容をよく確認しておいたほうが良いでしょう。

ここからは、建設業におすすめの補助金を8つご紹介していきます。

IT導入補助金は、経済産業省中小企業庁が実施する補助金制度です。
中小企業や小規模事業者などの労働生産性の向上を目的としており、業務効率化やDX化の実現のために、ITツール導入する事業者への支援を行っています。

募集枠は、その年によって異なるのが特徴です。
2024年度は「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の5つの枠で募集を行っています。
申請時には、「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」や「みらデジ経営チェック」宣言の実施などが必要です。
また、申請が通った後は補助事業の実施したうえで、事業実績の報告も行わなくてはなりません。

事業再構築補助金は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合などを対象とした補助金制度です。
経済産業省中小企業庁が実施し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

第11回では、「成長枠」「グリーン成長枠（エントリー）」「グリーン成長枠（スタンダード）」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」などの枠があります。
各枠によって、補助率や補助額が異なりますが、最大で1.5億円までの補助を受けることが可能です。

ものづくり補助金は、経済産業省中小企業庁が実施する補助金で、正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。
制度変革に対応する中小企業や小規模事業に対して、革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資などへの補助を行う制度です。
17次と18次公募では、「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値化枠（通常類型と成長分野進出類型）」「グローバル枠」の3つの枠が用意されており、最大で8,000万円までの補助が受けられます。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、小規模事業者や一定要件を満たした特定非営利活動法人が制度変更に対応するための支援を行うための補助金制度です。
第5回では、「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の募集枠が用意されており、最大で200万円までの補助が受けられます。
インボイス特例の要件を満たした場合は、補助上限額に50万円が上乗せされます。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、就職が困難な求職者などを、無期雇用契約へ移行を前提にしてトライアル雇用を行う事業主に対する助成制度です。
求職者の早期就職の実現、雇用機会の創出などを目的としています。
支給額は、1人につき月額4万円です。

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を30円以上引き上げて、生産性向上のために設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。
「30円コース」「45円コース」「60円コース」「90円コース」なども枠があり、最大で600万円までの補助が受けられます。

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上などに取り組む事業主や事業協同組合などへの助成制度です。
魅力ある雇用創出を図り、人材の確保や定着を目的としています。

「雇用管理制度助成コース」「中小企業団体助成コース」「人事評価改善等助成コース」「外国人労働者就労環境整備助成コース」「テレワークコース」など、複数のコースが用意されています。
建設業の場合は、「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」「作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）」などを検討してみると良いでしょう。

人材開発支援助成金は、事業主が雇用者に対して、職務に関連する専門的な知識や技能の習得のための職業訓練などを実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
「人材育成支援コース」「教育訓練休暇等付与コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」「障害者職業能力開発コース」などのコースがあります。
「建設労働者認定訓練コース」や「建設労働者技能実習コース」などの建設業事業者向けのコースも用意されています。

補助金を利用するメリットは、返済の義務がないことです。
申請が通ることで、事業の社会的信用の向上するというメリットもあります。
資金繰りや人材確保などの課題を解決したいのであれば、補助金を活用しない手はありません。
申請の手間がかかってしまうのがデメリットですが、それ以上に大きなメリットが得られます。
いろいろな補助金がありますので、自社にマッチするものを選んで申請してみてください。