LCCM住宅とは?ZEHとの違いや補助金制度を解説

LCCM住宅とは? ZEHとの違いや補助金制度を解説

近年、日本では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅分野においても省エネ性能の向上が求められています。2025年には新築住宅への省エネ基準適合が義務化されるなど、環境性能の高い住宅への関心はますます高まっています。

その中でも注目されているのがLCCM住宅です。LCCM住宅は、高い断熱性能や省エネ設備に加え、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用することで、住宅の建設から解体までを含めたライフサイクル全体でのCO₂排出量をマイナスにすることを目指した住宅です。

本記事では、LCCM住宅の概要やZEHとの違い、認定基準、メリット・デメリットについて詳しく解説します。

LCCM住宅とは

LCCM住宅とは

LCCM住宅(Life Cycle Carbon Minus House)とは、住宅の建設から居住、解体・廃棄に至るまでのライフサイクル全体で発生するCO₂排出量を削減し、最終的に排出量をマイナスにすることを目指した住宅です。

高断熱・高気密化による省エネルギー性能の向上に加え、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備を導入することで、住宅が生み出すエネルギー量を増やします。

その結果、建設時や資材輸送時に発生するCO₂排出量を上回る量のCO₂削減効果を実現できることがLCCM住宅の大きな特徴です。

ZEHとの違い

環境に優しい住宅と聞くと、ZEHを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
確かに、環境に優しい住宅ではありますが、細かく見ていくと意味合いが変わってきます。

ZEHとは、外皮の断熱性能などを向上させ室内環境を良いままに大幅な省エネルギーを実現したもので、一次エネルギー消費量の収支をゼロにしようという住宅です。

対して、LCCMゼロを通り越して、二酸化炭素の排出をマイナスにするとされています。
ZEHに比べてLCCMは、環境に優しい住宅の度合いが上です。

LCCM住宅の普及が促進される背景

近年、地球温暖化による気候変動や自然災害の激甚化が世界的な課題となっており、各国で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進められています。

2015年には、世界共通の気候変動対策の枠組みであるパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えることを目標としており、温室効果ガス排出量の削減が求められています。

日本でも2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する目標を掲げています。

さらに、2025年4月からは原則としてすべての新築住宅・非住宅に対して省エネ基準への適合が義務化されました。これにより住宅業界では、省エネ性能と創エネ性能の両立がより強く求められるようになっています。

こうした背景のもと、LCCM住宅は建設から解体までのライフサイクル全体でCO₂排出量をマイナスにすることを目指す住宅として、今後さらに重要性が高まっています。

LCCM住宅整備推進事業(最新版)

LCCM住宅の普及を促進するため、国は補助制度を設けています。補助額や募集期間、対象要件は年度によって見直される場合があります。

そのため、申請を検討する際は必ず最新の公募要領を確認し、対象条件や補助内容を事前に把握しておくことが重要です。

最新情報については、国土交通省やLCCM住宅整備推進事業の公式情報をご確認ください。

補助制度を利用する際の注意点

補助制度は年度ごとに内容が更新されるため、補助率や上限額、対象要件が変更される可能性があります。

最新の募集状況を確認せずに計画を進めると、想定していた補助が受けられない場合もあるため注意が必要です。

LCCM住宅の認定基準

LCCM住宅とみなすには、認定基準があります。
認定ルートは、LCCM適合判定ルートとCASBEE認定ルートの2つです。
ここからは、LCCM適合判定ルートとCASBEE認定ルートについて詳しく紹介していきます。

LCCM適合判定ルート

LCCM住宅部門の基本要件(LCCO2)適合判定ツールを利用して、適合しているのか総合的に判断します。

この判定は、CASBEE-戸建(新築)にもとづいています。
エクセルで判定シートが作られていて、必要な数値を入れていく方法です。
問題なければ、LCCM住宅だとみなされます。

CASBEE認定ルート

CASBEE認定ルートでは、環境に配慮している建築物かどうかを5段階で評価していきます。
環境効率を見た時にSかAと優れているだけでなく、二酸化炭素のランクも加味します。

ライフサイクルCO2ランクが星5つであればOKです。
新築を建てる時により環境に負担がかからない資機材を使っていると判断され、性能が優れていれば、高い評価となりやすいです。

LCCM住宅のメリット

LCCM住宅を建てると、さまざまなメリットがあります。
環境に優しいだけでなく、実際そこに住む人たちも快適で満足できるでしょう。
ここからは、どんなメリットがあるのかいくつか紹介していきます。

光熱費を抑えられる

LCCM住宅は、太陽光発電システムを上手に利用できます。
電気代も世界情勢や原子力発電が停止しているなど、さまざまな要因で高く値上がりし苦しんでいる方も多いです。 その中で、LCCM住宅は自分たちの住宅で自家発電できるため、全体的にも光熱費を抑えることができます。

最初LCCM住宅を建てる時には普通の新築一戸建てを建てるよりも費用が高く感じるかもしれませんが、結果毎月の光熱費は安くなり家計にも優しくなります。
さらに、夏は涼しく冬は暖かい造りにもなっていますので、空調を使用する機会も減り、家計の節約が可能です。

季節を問わず快適に暮らせる

従来の住宅に比べて、高い省エネ性のある造りになっています。
断熱性や気密性が優れているため、今までは暑い季節はすぐにでも冷房が必要な環境だった方も、LCCM住宅に住んだら涼しくエアコンなしでも快適に過ごせる日数が増えます。

特に日本は四季があり、夏と冬は気温に悩まされてしまいますが、LCCM住宅であれば快適です。

環境に配慮した生活ができる

日本では経験したことのない災害急の大雨などが全国各地で増えています。

環境に配慮し、これ以上地球環境を破壊しない生活は重要です。
LCCM住宅は二酸化炭素をマイナスにする住宅なため、住んでいるだけで環境に配慮した生活が可能です。

LCCM住宅のデメリット

大変優れているLCCM住宅ですが、デメリットもあります。
後々知らなかったとガッカリしないためにも、事前に把握したうえで検討すると良いでしょう。

初期費用が高い

機能面に優れている分、従来の住宅に比べて初期費用がかさんでしまいます。
補助金も受けられますが、上限が決まっています。
設備の数も多くなり、高性能な断熱材や太陽光発電システムなどが必要なため、費用は高くなると頭に入れておきましょう。

LCCM住宅対応のハウスメーカーが少ない

快適に過ごせて機能的な住宅なため、すべてのハウスメーカーで対応しているわけではありません。
建てたいと思っても、お目当てのハウスメーカーでは建てられない可能性もあります。

間取りやデザインが制限されるおそれがある

機能的な住宅を建てるために、間取りなどにこだわりを入れたいと思っても制限がかかってしまう可能性もあります。 しっかりと機能を充実させるために細かく計算されています。

そのため、角度が悪い場合などは、妥協する必要があるでしょう。
設備も多く、居住スペースが少なくなってしまう場合もあります。

施工管理システムなら『建設業向け管理システム アイピア』

建築業向け(リフォーム・工務店)管理システム アイピア

アイピアは建築業に特化した一元管理システムであり、顧客情報、見積情報、原価情報、発注情報など工事に関する情報を一括で管理できるため、情報集約の手間が削減されます。
さらに、アイピアはクラウドシステム。外出先からでも作成・変更・確認ができます。

まとめ

LCCM住宅は、住宅のライフサイクル全体でCO₂排出量をマイナスにすることを目指した、環境性能の高い住宅です。ZEHよりもさらに高いレベルの脱炭素性能が求められ、今後のカーボンニュートラル社会において注目が高まっています。

初期費用は高くなる傾向がありますが、高い断熱性能や省エネ性能による光熱費削減効果が期待できるほか、快適な住環境も実現できます。2025年の省エネ基準適合義務化以降は、高性能住宅への需要がさらに高まると考えられるため、住宅を検討する際はLCCM住宅も選択肢の一つとして検討してみるとよいでしょう。

執筆者情報

関連記事

  1. 設備工事とは?種類や役立つ資格、業界の課題をご紹介

    設備工事とは?種類や役立つ資格、業界の課題をご紹介

  2. 請求書の端数処理は切り捨て?切り上げ?インボイス制度の影響も解説!

    請求書の端数処理は切り捨て?切り上げ?インボイス制度の影響も解説!

  3. リフォーム会社のDXを実現!メリットや成功の秘訣を解説

    リフォーム会社のDXを実現!メリットや成功の秘訣を解説

  4. 納品書と検収書の違いを解説!それぞれの書き方もご紹介

    納品書と検収書の違いを解説!それぞれの書き方もご紹介

  5. 工程表ソフトおすすめ6選!機能や選び方のポイントも解説

    工程表ソフトおすすめ6選!機能や選び方のポイントも解説

  6. 消費税課税事業者選択届出書とは?概要や書き方についてご紹介

    消費税課税事業者選択届出書とは?概要や書き方についてご紹介