利益率とは？計算方法や目安を徹底解説

利益率とは、売上高に対する利益の割合です。
利益率が高いほど、売上に対する収益性が高く、儲けが出ていると考えることができます。
この点、売上を伸ばせば、必然的に利益も増えて利益率がアップするとは限りません。
たとえば、他社に勝つために受注率を上げようとして、値引き販売を続けていけば、売上高は上がっても利益率は下がっていきます。

一方で、利益率を上げるために、大幅に利益を上乗せした販売価格を設定すると、いつしか顧客からあそこは高いと思われ、ライバル企業に売上を奪われてしまいます。 この点、売上高が高くても、利益率が低いと意味がないとも言い切れません。
なぜなら、利益の金額が同じ場合、売上高が高い企業のほうが金融機関の融資を受けやすくなる傾向にあるためです。
その理由として、売上が上げられる企業は新規顧客の開拓力や営業力があると評価され、今後の伸びも期待できると評価されることが挙げられます。
金融機関としては返済してもらわないと困るので、現時点だけでなく、将来性もないと融資してくれません。

利益率といっても一つではなく、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益のそれぞれを売上高で割って算出されます。
ここからは、利益率の種類別の計算方法を確認していきましょう。

売上高総利益率は、売上高に占める売上総利益の割合で、計算方法は以下のようになります。

売上高総利益率＝売上総利益÷売上高

売上総利益は粗利とも呼ばれ、売上高－売上原価で計算されます。
企業の競争力やブランド力の高さをチェックする指標となります。

売上高営業利益率とは、売上高に占める営業利益の割合のことで、以下の方法で計算されます。

売上高営業利益率＝営業利益÷売上高

営業利益は売上総利益－（販売費＋一般管理費）で求められます。
一般管理費とは、賃料や人件費、光熱費といった売上原価に含まれない費用のことです。
売上高営業利益率からは、本業からどのくらいの利益が出ているのかを把握できます。
また、販売・管理活動の効率性のチェックが可能です。

売上高経常利益率とは、売上高に占める経常利益の割合のことで、以下の計算方法で求めます。

売上高経常利益率＝経常利益÷売上高

経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用で計算されるものです。
営業外収益・営業外費用とは、本業以外で得られた収入または損失のうち、日常的に発生するもののことです。
たとえば、営業外利益としては、受取利息や雑収入、営業外費用として支払利息や雑損失が挙げられます。
財務活動なども含め、通常の企業活動からどのくらいの利益が生み出されているかをチェックできる指標です。

売上高税引前当期純利益率は、売上高に占める税引前当期純利益の割合のことで、以下の計算方法で求められます。

売上高税引前当期純利益率＝税引前当期純利益÷売上高

税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失で求められます。 特別利益・特別損失とは臨時的、偶発的に発生した利益または損失のことです。
たとえば、特別利益は固定資産の売却益など、特別損失は固定資産の売却損や火災や自然災害、盗難などで生じた損害などです。

売上高当期純利益率とは、売上高に占める当期純利益の割合のことで、当該事業年度における最終的な利益の売上に対する割合です。
以下の計算方法で求められます。

売上高当期純利益率＝当期純利益÷売上高

当期純利益＝税引前当期純利益－税金（法人税・事業税などの税金）で求めらます。

では、利益率はどのくらいあると良いのでしょうか。
利益率の目安が気になるところです。

この点、利益率は業種によって異なり、同じ業種でも企業規模などによって差が出るでしょう。
また、どの利益率かによっても違いがあります。

たとえば、売上高営業利益率の水準は製造業やインフラ産業、エネルギー産業などの資本集約型産業においては、大規模な投資が必要となるため、償却費負担が大きくなり、売上高営業利益率が低くなる傾向が見られます。

これに対して、金融業やサービス業においては、大規模な設備投資は基本的に必要ないため、製造業やインフラ産業に比べると高めの傾向です。

建設業の場合は、売上高が増えても利益率が高くならず、低い傾向が見られます。 その要因として、建設業界では、売上高至上主義の傾向が強く、赤字になる工事や利益が低い工事でも受注してしまうケースが少なくありません。
また、下請構造が根付いているため、数多くの中間業者が入ることで、下位の下請業者になるほど利益が減る傾向にあります。

では、利益率を高めるには、どのような対策を行えば良いのでしょうか。
主な対策としては、売上を増やす、原価を削減する、固定費・変動費を見直すことが考えられます。
以下で詳しく見ていきましょう。

売上を増やしても、利益が上がらないと利益率は上昇しません。 ですが、売上高営業利益率と売上高経常利益率については、売上を増やすことで利益率を上げることが可能です。

売上高営業利益率と売上高経常利益率は、販売費と一般管理費を控除したうえで算出されます。 販売費や一般管理費は、一般的には売上額が増えても、大きく上昇するものではありません。 そのため、売上を増やせば、売上高営業利益率や売上高経常利益率を高めることが可能です。

売上を増やす方法としては、競争力を高めることや他の企業との差別化を図るなどして自社に受注が入るよう販促活動を強化するなどが挙げられます。

原価を削減すれば、売上総利益（粗利）を増加させることができるため、利益率の上昇が図れます。
建材や資材などの仕入先を変えたり、施工工程などを見直したり、無駄を省くなどすることが考えられます。

もっとも、建設業においては品質が重要になりますので、使用する資材のグレードや品質を下げて、低品質な建築をすることは避けるべきです。 信頼を喪失し、売上が伸びなくなります。

固定費とは売上額にかかわらず、固定的に発生する費用のことです。
たとえば、事務所などの賃料や光熱費、保険料、人件費などが挙げられます。
毎月ほぼ一定の金額が継続的に発生するため、固定費を削減すると、売上高営業利益率や売上高経常利益率を高めることが可能です。
対策としては、事務所を規模に合わせた広さにすることや節約や省エネ化を図って水道光熱費を減らす、必要がないアルバイトスタッフなどを減らすなどが考えられます。

一方、変動費とは売上に応じて変動する費用のことです。
材料費や機械の費用、輸送費用、エネルギー費用、外注費などが挙げられます。
機械のリース先の見直しや輸送方法の見直し、外注先の見直しや自社施工への転換などにより、変動費を抑えることで、利益率の上昇が目指せます。

利益率とは、売上高に対する利益の割合で、売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高税引前当期純利益率、売上高当期純利益率に分けられます。
利益率の目安は業種や会社規模などによって異なります。
利益率を高めるには、売上を増やすこと、原価を削減すること、固定費や変動費を見直すことが必要です。