【記入例付き】法定福利費の見積書の書き方とは？計算法や注意点を解説

法定福利費とは、”福利厚生”として支払われる費用のうち、絶対に企業が負担しなければならない社会保険料のことです。
これは法律で義務付けられているため、企業は必ず労働者に支払う必要があります。

法定福利費に含まれる社会保険料は、以下の６つです。

このような法定福利費は、労働者たちが適切な社会保険に加入し、安心して働くために必要な費用です。

建設業界では、労働環境の改善や人材確保、技能者の処遇改善を目的として、社会保険への適正な加入が推進されています。その一環として、法定福利費を見積書へ適切に明示することが重要視されています。

その一環として、法定福利費の内訳を明示して作成することが義務付けられるようになりました。

建設業界は危険な現場での作業も必要となるため、他の業界よりもケガや事故が多くなりがちです。そのため、企業は必ず労働者を社会保険や労働保険に加入させる義務があります。

しかし下請け企業などでは、社会保険に未加入のまま業務を行うところが多くありました。

ただでさえ建築業界は人手不足問題に悩まされているのに、労働環境が改善されていないことが分かると、建築業界からどんどん人材が離れてしまう恐れがあります。

そのため、「社会保険などの未加入問題」を解消して労働環境を改善させたい、という動きが強まっているです。

平成25年（2013年）から、国土交通省は社会保険未加入対策の一環として、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を推進してきました。

現在では公共工事を中心に定着しており、多くの民間工事でも法定福利費を明示した見積書の提出が求められています。法定福利費を適切に確保することで、社会保険加入の促進や健全な下請取引につながっています。

法定福利費を内訳明示した見積書は、以下の2つの手順で作成することができます。

それぞれの手順において、ポイントとなるところを詳しく解説していきます！

法定福利費は、以下の計算式で算出します。（※このほか、工事費や工事数量を使った算出方法もあります。）

法定福利費は、「 ”年間の賃金総額” × 法定保険料率」で計算するのが一般的です。しかし建築業界の場合、見積もりの段階で「労働者の年間賃金総額」を把握することはできません。

そのため、見積額に計上した「労務費」をつかって、法定福利費を計算します。

それでは見積書や保険料率の計算法について、詳しく見ていきましょう！

まず、労務費を計算します。労務費はそれぞれの業界や会社によって算出方法が異なるので、自分たちの方式に合ったやり方で計算してください。

建築業界の場合だと、労務費は以下の方法で算出できます。

つぎに、計算した労務費と各種保険料率をかけ算していきます。

健康保険料や雇用保険料などの保険料率は、加入している保険や都道府県、年度によって異なります。毎年度見直される場合があるため、見積書を作成する際は必ず最新の保険料率を確認しましょう。

保険料率がわかれば、あとはそれぞれ「労務費 × 各種保険料率」と計算することで、法定保険料率を算出することができます。

さて、ここまでで「福利厚生費」を算出することができました。では実際に見積書に明記していくために、どういったポイントに注意すればいいのでしょうか。

記入例つきで、詳しく解説していきます。

法定福利費の中で見積書に内訳表示する必要があるのは、以下の５つの中の現場労働者の「事業主負担分」です。

以下に、記入例としてカフェのリフォーム工事を行った際の見積書の内訳を記載しています。

重要なのは、法定福利費も消費税の対象になるということです。
そのため、最終的な見積り金額は以下のように算出します。

こうして、最終的な見積金額を算出することができます。
もし概算の労務費率などを用いて計算する場合は、「工事価格・労務比率・保険料率」を明記する必要があるため、注意が必要です。

建設業では、法定福利費を適切に計上することが社会保険加入の徹底や技能者の処遇改善につながります。公共工事だけでなく民間工事でも法定福利費の内訳提出を求められるケースが増えており、最新の制度に対応した見積書を作成することが重要です。

健康保険料率や雇用保険料率は毎年度見直される場合があります。見積書を作成する際は、必ず最新の保険料率を確認しましょう。

法定福利費は事業主が負担する社会保険料です。適切に見積書へ計上することで、適正な工事価格の確保や健全な下請取引につながります。

元請け企業の方は、下請けに発注する際「見積書に必ず法定福利費を記載してください」と伝えましょう。
また、提出された見積書にきちんと福利厚生費が記載されているかどうか、必ず確認してください。

提出された見積書は、元請け企業が一方的に法定福利費などを減額してはいけません。

工事の見積書を作成する場合は、必ず法定福利費を記載するようにしましょう。

記載する厚生福利費は、ざっくり計算したものは認められません。各保険の「法定保険料率」を確認して、正確な金額を出す必要があります。

法定福利費は、加入している社会保険や年度ごとの保険料率をもとに算出します。前年の料率をそのまま使用すると、見積金額に誤りが生じる可能性があります。

見積書を作成する際は、協会けんぽや日本年金機構、厚生労働省などが公表する最新の保険料率を確認し、適切な金額を計上しましょう。

ここでは法定福利費に関するよくある質問についてご紹介します。

法定福利費とは、企業が労働者に対して法的に支払う義務のある社会保険料などの費用を指し、主に以下が含まれます。
健康保険料、 厚生年金保険料、 雇用保険料、 労災保険料、 児童手当拠出金など

国土交通省は、建設業において「適正な法定福利費の確保」を求めており、公共工事の見積書では法定福利費を明示することが推奨されています。
民間工事でも、元請業者が適切に負担していることを示すために記載するケースが増えています。

法定福利費は、労務費（賃金）× 法定福利費率 で計算できます。
法定福利費率は、各種保険料率の合計値であり、年度ごとに変動します。
法定福利費率は、加入している社会保険や事業所所在地、年度によって異なります。見積書を作成する際は、最新の保険料率を確認して計算しましょう。

法定福利費は、建設業における適正な社会保険加入と健全な下請取引を支える重要な費用です。

見積書には最新の保険料率をもとに正確な金額を記載し、適切に管理することが求められます。また、見積作成から原価管理までを一元管理できるシステムを活用することで、業務効率化や利益管理の精度向上にもつながります。

最新の制度や保険料率を確認しながら、適正な見積書を作成しましょう。