インボイス制度で対応すべき領収書のルールとは？正しい書き方も解説

インボイス制度では、請求書は「適格請求書」の要件に従って記載する必要があります。今までの請求書と、どういった違いがあるのでしょうか？

今までの請求書は、「区分記載請求書等保存方式」に合わせた”区分記載請求書”を作成する必要がありました。

「区分記載請求書等保存方式」とは、10%と8%の消費税にそれぞれ対応した帳簿や請求書を保存するための制度です。インボイス制度までの経過措置として、2019年10月1日から2023年9月30日までの4年間実施されています。

この方式と同時に施行された「軽減税率制度」に対応するために、”区分記載請求書”を作成する必要があったのです。

「軽減税率制度」とは、2019年に行われた消費税10%引き上げの際、ある一定の条件下では消費税を8%のまま適用するといったものです。
事業者たちは、消費税などを申告する際に、取引内容をそれぞれの税率区分に応じて記帳する必要があったのです。

「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」は、このような複数の税率に対応するための、仕入税額控除に関する方式です。インボイス制度は、2023年10月1日から施行されます。

今までの請求書は「区分記載請求書」という取扱でしたが、インボイス制度が導入されることで「適格請求書」として扱わなければなりません。
適格請求書は、発行者が買手へ正確な消費税率や税額を伝えるために必要なものです。

具体的には、以下のような変更点があります。

インボイス制度が適用され、適格請求書の記載事項に従った記述が必要となります。具体的には、以下の2点が追加されました。

この通り、適格請求書の記載事項では「登録番号」と「税率区分に応じた消費税等」の二点が追加となります。

「区分記載請求書等保存方式」での区分記載請求書の発行は、任意のものでした。発行者と受け取り側の双方に合意があれば、発行しなくてもよかったのです。

しかしインボイス制度適用後は、請求書の発行が義務付けられます。もし発行者が軽減税率対象の商品を扱っていないとしても、買い手から求められた場合は必ずインボイス（適格請求書）を発行しなけらばなりません。

インボイス制度導入後では、相手から適格請求書を貰えないと仕入税額控除ができなくなります。今まで控除できていたものは、自分で負担しなければなりません。

そのため、適格請求書を発行できない免税事業者は、取引先として選ばれにくくなる恐れがあります。

インボイス制度における請求書の役割について理解するために、まずはインボイス制度（適格請求書等保存方式）の概要についておおまかにおさらいしておきましょう。

インボイス制度とは、「適格請求書」を受け取り正しく保存すると「仕入税額控除」が適用されるという制度のことです。

適格請求書に分類される書類は、指定された一定の基準を満たしている必要があります。また適格請求書を発行できるのは、税務署で手続きを完了した「適格請求書発行事業者」のみです。

では、仕入税額控除とは一体なんでしょうか。
事業者は、必ず国に税金を納める必要がありますよね。そのうちの一つである「消費税」は、課税売上税額から課税仕入れ税額を差し引いて計算されます。このことを、「仕入税額控除」と言います。

つまり仕入税額控除が適用できないとなると、税金を通常より多く払う必要になるということです。

インボイス制度では、電子データ化された適格請求書でも仕入税額控除が適用できます。このように、適格請求書を電磁的な記録としてやり取りするものを「電子インボイス」と言います。

国に認められている電子インボイスの提供方法は、以下の通りです。

受け取り側は、このような電子データとして受け取った適格請求書を、電子帳簿保存法の要件したがって保存する必要があります。

適格請求書には、指定された形式や様式がありません。そのため、手書きや電子データであっても、指定された記載事項が満たせていれば、適格請求書として判断できます。

また領収書やレシートに関しては、適格請求書よりも簡単な内容の「適格簡易請求書」として取り扱うこともできます。以下で詳しく解説していきます。

インボイス制度では、適格請求書の内容をより簡単にした「適格簡易請求書」の交付も認めています。「適格簡易請求書」では、記入する内容が簡単になり扱いやすくなるというメリットがあります。しかし、要件を満たした事業者しか発行できないため、注意が必要です。

適格簡易請求書を発行するためには、「適格請求書発行事業者である」と「指定された特定の業種である」の２つを満たしていなければなりません。

指定された特定の業種とは、以下の６つです。

またこのほかに、「上記に準ずるそのほかの不特定多数の者を対象にする一定の営業」も適用されます。

請求書を正しく書くには、どういった点に注意すればよいでしょか。「適格請求書」と「適格簡易請求書」の二つに分けて説明します。

適格請求書では、以下の６つの記載事項が正しく記入されている必要があります。

飲食店や小売店での領収書やレシートは、「適格簡易請求書」として扱うことが出来ます。適格請求書と比べて、「適用税率」か「消費税額」のどちらかのみの記入で大丈夫です。

適格簡易請求書では、以下の項目を必ず満たしましょう。

請求書を正しく書くための重要なポイントは、大きく２つあります。それぞれ解説していきます。

適格請求書は、1つの書類ですべての記載事項を満たす必要はありません。つまり、複数の書類全体で記載事項を満たしていれば、それらを合わせて「適格請求書」として提出できるのです。

この場合、それぞれの書類がお互いに関連のあるものとしてハッキリと分かるよう、納品書番号などの事項を必ず記入してください。

適格請求書の記載項目である「税率ごとに区分した消費税額」では、それぞれの税率で区分し計算した合計額に対して「端数処理」を行わなければなりませ ん。

そのため、この記載事項で1円未満の端数が生じる場合、税率毎に1回の端数処理を必ず行いましょう。正しく端数処理を行わないと、「税率ごとに 区分した消費税額」として認められないので注意が必要です。

インボイス制度が導入される際、発行する側が確認・対策しておくべき点は何があるでしょうか？ひとつずつ確認していきましょう。

適格請求書として認められるには、上で述べたような記載事項が記されている必要があります。そのため、必要となる項目に対応した形式のものを事前に用意しておきましょう。

また発行側は、軽減税率が対象されているかどうかに限らず、取引先から発行を求められた場合は必ずインボイスを交付しなけれればなりません。

適格請求書と適格簡易請求書、どちらも必ず、交付したものの写しを保存する必要があります。
これは義務付けられているため、忘れないようにしましょう。

次は、請求書を受け取る側がしっかり確認すべき点をひとつずつ見ていきましょう。

適格請求書を受け取ったら、必ず保存する必要があります。なぜなら、仕入税額控除の要件として、課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から7年間保存する必要があるからです。

保存が必要になる請求書等は以下になります。

今までの区分記載請求書等保存方式では、以下のような場合であれば特別に請求書がなくても仕入税額控除は可能でした。

しかし、インボイス制度導入後ではこれらの場合においても仕入税額控除は認められません。
3万円未満の取引の際でも、適格請求書の交付が必須となるので忘れないようにしましょう。

今までは、もし請求書の内容に抜け漏れがあった場合、受け取り者自身で追記することが可能でした。しかし、インボイス制度以降は自分自身で請求書に追記することができなくなります。

そのため、適格請求書の記載事項でしっかりと内容が記載されているか入念にチェックしてください。

さて、今回の記事ではインボイス制度における「適格請求書」の書き方について、詳しく解説しました。 これまでの請求書とはちがい、「適格請求書発行事業者」でなければ請求書を発行することが出来ません。また、従来の請求書に加えて記載事項が増えているため、正しく記入することが重要です。

インボイス制度適用に向けて、注意すべき点をしっかり把握して対応できるよう準備しましょう。