工事請負契約後でもクーリング・オフはできる？種類や手順について解説！

一度申し込みや締結をした契約を、再度検討できるようにし、一定の期間内であれば契約の申込みをキャンセルしたり、契約を解除したりできる制度です。
クーリング・オフは書面か電磁的記録で、業者に契約をやめたい旨を通知します。
電話や直接での通知は効果がありません。

一方で、クーリング・オフ制度が適応されない場合も多くあります。

さて、クーリング・オフについて解説してきましたが、実際工事請負契約約款に対してクーリング・オフ制度は利用できるのでしょうか。
状況により適応されるケースとされないケースがあるため、それぞれ見ていきましょう。

クーリングオフに関する説明は、特定商取引法律施行規則第5条で以下のように定められています。

このような表記のない契約は、法定書面交付日から８日以上経過している場合でも対象となります。

法律上の条件を満たす場合、クーリング・オフ制度を利用することができます。

上記のような場合、クーリング・オフができる可能性があります。
また、事業者から法廷書面の交付がない場合、工事終了後（クーリング・オフの期間８日を過ぎても）クーリング・オフができます。

上記の場合、クーリング・オフの対象にはなりません。
例えば、業者の事務所やショールームなど、落ち着いて考えられる場所で契約を行った場合は、クーリング・オフの対象になりません。
また、契約日から8日を過ぎてしまうと「十分考える時間が与えられた」と考えられ、クーリング・オフが適応されません。

クーリング・オフの対象になるかどうかは「注文者にとって不利な状況で契約が行われたか」という点が、大切なポイントになります。

それでは、実際にクーリング・オフ制度を利用する場合の手順をご紹介します。

はっきりと契約解除の意思を業者に伝えましょう。
どのタイミングで意思表示をしたかが重要となるため、書面等でいつ意思表示をしたかがわかるよう、証明ができる形で伝えることが大切です。
解除予定の契約に関する情報（契約日・工事名・工事の住所など）と、契約解除の意思表明をあわせて記載します。 通知書に記載する内容は以下の通りです。

次に、内容証明郵便で通知書を送付しましょう。
内容証明郵便とは、一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスで、いつまでに意思表明をしたかを証明するために大変重要な手段です。
いついかなる内容の文書が、誰から誰あてに差し出されたかを証明できます。

内容証明郵便に上記を記載し、通知書を送付します。
契約書を受け取った日から８日間がクーリング・オフの期間になるので、その期間が過ぎていないことを証明するためにも内容証明郵便で送るようにしましょう。

2022年6月より特定商取引に関する法律が改正され、メール送付等の電磁的記録でのクーリング・オフが可能となりました。
電子的記録とは具体的に、電子メール、USBメモリ等の記録媒体、事業者が自社ウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォーム等での通知などが挙げられます。
これまでは書面での権利行使しか認められていなかったため、電子での通知が可能になったことでよりクーリング・オフ制度を利用しやすくなったといえます。

このように、法改正等で常に変化を続ける制度のため、最新の情報を把握することが大切です。

第三者機関を利用し、専門家に相談することができます。
電話やメールでの相談を受け付けている機関もあるため、気軽に相談することが可能です。
以下のような第三機関があります。

住まいるダイヤルは、住まいの「困った」を相談できる国土交通大臣指定の相談窓口です。

誰もがアクセスしやすい相談窓口として開設された「消費者ホットライン188」では、日本全国の消費者生活窓口の案内を行っています。

建築工事であってもクーリング・オフ制度で契約を解除できるケースがあります。
しかし、クーリングオフができるできないに限らず、しっかりと双方が納得してから契約をすることが大切です。
契約を行う際は必ず約款をしっかりと理解し、工期は明確か・金額は正しいか・きちんと工事内容が記されているかなどに注目し、十分に納得した上で契約するようにしましょう。