諸経費とは？内訳や相場、見積書への書き方まで解説

見積書に記載される諸経費とは、一言で言うと会社を運営するために必要な費用のことです。

家の建設やリフォームなどの際にかかる経費から、材料費や運搬費、直接工事費を抜いたものを指します。
諸経費は「現場経費」と「一般管理費」の2種類に分けられますので、以下で詳しく解説していきます。

諸経費のうち、建物の建設を完成させるために現場において必要になる費用のことを「現場経費」または「現場管理費」といいます。

工事の際に使用する車両や機械のガソリン代、図面や写真代などが現場経費にあたります。
さらには、現場監督や作業員の労務管理費、福利厚生費といった費用もこの現場経費に含まれます。

主な現場経費の内訳は以下の通りです。

一般管理費は、会社の運営に必要な経費のなかで現場が負担する費用を指します。

例えば、車両や機械などの減価償却にかかる減価償却費、顧客獲得のための広告宣伝費や交際費、さらには事務所家賃や通信費などが含まれます。
登録免許税や印紙税、行政サービスの手数料といった租税公課も一般管理費に入ります。

詳しい内訳は以下の内容です。

諸経費は会社の規模に比例して大きくなる傾向があります。
そのため、諸経費の割合も業者ごとに異なっています。

諸経費の相場はどれくらいなのか、また諸経費を安くしている業者の方が望ましいのか、気になるところですよね。

ここではこの2点について解説していきます。

一般的には、諸経費は5%～10%ほど、高いところでは20%～30%ほどであると言われています。
かなり差がありますが、こちらはあくまで目安の数値であり、諸経費はそれぞれの業者が自由に設定できるものです。

これまでご説明してきた通り、諸経費には建設工事をするうえで欠かせない費用が含まれていますので、諸経費が安い方が良いと一概には言うことはできません。

ちなみに公共工事における諸経費率に関しては、国土交通省から積算基準が出されていますのでそちらを参照してみてください。

先ほども述べたように、諸経費は業者の規模に比例して高くなる傾向があります。

例えば諸経費を抜いた経費が100万円だったとき、諸経費の割合が5%であった場合、諸経費は5万円に、20%であった場合は20万円かかります。 こうしてみると諸経費の割合が違うだけで、全体の費用も大きく異なることが分かります。

全体の経費が安ければ、諸経費の割合が高くても最終的な工事費用はそれほど高くならないという場合もあります。

なので諸経費と他の工事費とのバランスを見ることが、見積書を比較する際には大切です。

これまで諸経費とは何か、その内訳や相場を踏まえながらご説明してきました。

ここでは、実際に見積書を作成することになった際に諸経費をどのように書けばいいのか、その書き方を解説していきます。

諸経費と混同しやすい言葉として「諸費用」というものがあります。
どちらも建築工事の際に発生する費用ですが、その意味は異なります。

諸経費が工事の際に必ず発生するものであるのに対し、諸費用とは家などを建てる際に必要になる費用を指します。
例えば登記費用や住宅ローンの手数料、さらには地鎮祭のための祈祷料などがこの諸費用に含まれます。

どちらも似ている言葉ですがそれぞれ定義が異なるものなので、見積書に記載する際は間違えて記載しないように注意しましょう。

見積書への費用の詳細な記載は必須であるという決まりはないため、見積書への諸経費の記載の方法は業者ごとにそれぞれ異なっています。

一般的にはそれぞれの業者の基準で出した諸経費を、詳細は記載せずに諸経費と見積書に記載します。

これまで解説してきた通り、諸費用の内訳はどれも工事の際に欠かせない内容です。
ですので、お客様に諸経費について尋ねられた場合には内容を濁したりせず、その内訳が明確である旨をきちんとお伝えするようにしましょう。

そうすることでお客様とのより良い信頼関係を築くことができます。

見積書には諸経費の明確な内訳は記載されません。
しかし建築工事の現場や会社の運営に必要な費用です。

そのためお客様にその使い道や必要性をしっかりと説明できるように、諸経費はどういったものなのかしっかりと把握しておくようにしましょう。