リフォーム業界の課題とは？ 今後の動向も解説

リフォームとは老朽化や故障、災害の被害などにより、新築の状態に比べてマイナスになった状態を、ゼロへと回復させることを言います。

新築レベルの状態に戻す工事ですが、水回りや部屋、外装など部分的な依頼も多いです。
中古マンションなどを購入した方が、全体のリフォームを依頼されることもあります。

また、個人宅だけでなく、店舗の入れ替えやリニューアルオープンなどに向けたリフォーム工事に対応する業者も少なくありません。

リフォーム業は、一から建物を設計して建てるのとは異なり、水回りだけなどの部分的な工事に特化することやごく小規模な工事も対応できることから、参入業者が多い業界です。
少子高齢化で新築住宅の案件より、既存住宅のリフォームニーズも増えているとの見込みから参入してきた業者も少なくありません。

どのような業種が参入しているのか見ていきましょう。

大手ハウスメーカーでは、新築部門とリフォーム部門を分けたり、リフォーム専門の子会社などを設けていることが多いです。
もっとも、実際の工事は下請け業者が担うことが少なくありません。

新築の依頼は受けず、リフォームに特化した会社です。

さらに、水回り専門、内装専門、外装専門と一定の分野に特化している会社や、幅広いリフォームに対応できる会社に分かれます。
そのため、ごく小規模の会社から、それなりの規模の会社まで幅広いです。

また、住宅専門、店舗専門など対象を分けて営業している会社もあります。

地域工務店はいわゆる大工で、戸建住宅を中心に新築を手掛ける一方で、リフォームにも対応しています。
新築を建てる技術があるため、間取り変更など幅広いリフォームに応えられるのが強みです。

ホームセンター、家電量販店、家具店、デパートは直接リフォームを手掛けるというよりは、営業窓口、コンサルティング窓口として機能していることが多いです。
いずれも買い物に行ったついでに相談ができる気軽さや、敷居の低さで需要を増やしています。

業種によっては、リフォームと一緒に自社の家電や家具をインテリアコーディネートして、提案販売なども行っています。

リフォーム自体は、地域のリフォーム業者などに発注することが多く、中間マージンが発生する分、依頼者が支払う代金は高めになります。

設備工事会社は、水道工事業者や電気工事会社、ガス工事会社などです。
たとえば、水道工事業者の場合、水回りのリフォームを中心に提供しています。

業者によっては、水回りリフォームに加えて、床やクロスの張り替えなどに対応できるケースもあります。
ガス工事会社の場合、ガス床暖房を入れるリフォームや断熱リフォーム、省エネリフォームなどを得意とするケースが多いです。

国土交通省による2021年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高の合計は11兆6,979億円となり、前年度比10.0％増でした。

そのうち、住宅リフォーム工事の受注高は3兆7,477億円で前年比17.5％増となっています。
店舗や事務所などの非住宅建築物のリフォーム工事の受注高は7兆9,501億円となり、前年比6.8％増加になりました。

2021年度のリフォーム業界の市場規模は前年度に比べ、全体的に増加しています。

2020年といえば、新型コロナウイルスが初めて蔓延し始めた年です。
新型コロナウイルスの影響を受け、一時的にはリフォーム需要が減少しました。
対面による感染の恐怖から、住宅に他人を入れることがはばかられ、リフォームの依頼が一時的に減少したと考えられます。

店舗では緊急事態宣言などによる営業制限などの打撃を受け、先行きが見通せずに需要が減りました。
しかし、Withコロナとして新しい生活様式などが提唱され、テレワークの促進や三密回避、非対面が推奨されてくると、新たなリフォームニーズが生まれました。

地方に移住しての中古住宅のリフォームや、テレワークしやすい間取りへの変更、玄関先に手洗い場を設けたいなどの需要が増えました。
また店舗や旅館などにおいては、仕切りを設けることや客室にお風呂を設けるなど、コロナ感染対策リフォームのニーズが増えました。
これによって、2021年度はリフォームの市場規模に回復基調が見られます。

ウクライナ問題や大幅な円安の進行などに伴い、エネルギー価格や建築資材の高騰、住宅設備などの生産ができない、入荷しないといった状況がある中、費用面で需要控えはあるかもしれません。

ですが、アフターコロナのもとで、テレワーク移住による地方住宅の全面リフォーム、コロナ対策も踏まえた新しい生活様式を意識した住宅や店舗、旅館リフォームなどのニーズはこれからも増えていくものと予想されます。

少子高齢化による介護リフォームニーズや相続した住宅のリフォームなども増えていくでしょう。

リフォーム業界が抱えている課題を見ていきましょう。

少子高齢化に伴い、人手不足はどの業界でも抱えている課題の一つです。

リフォーム業は技術も必要なので、一から育てるとしても教育コストなどもかかります。
需要が増える中で、人手不足や人材育成は大きな課題です。

新規参入で経験の浅い業者によるリフォームや、忙しい中で急ぎのリフォームを行って、設備がしっかり設置されていない、クロスが剥がれたなどのトラブルも少なくありません。
また、一部の悪質な業者による執拗な訪問営業や高額請求なども問題となっています。

一部の業者の行為でも、リフォーム業界全体が不信の目で見られるリスクがあります。

ウクライナ問題や新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる、建材の高騰や資材不足も大きな問題です。

ロシアからの木材供給がストップしたことや輸送エネルギーが高騰しているほか、コロナ感染により海外の工場の生産や物流もストップし、資材が不足しています。

既契約の代金を上げにくい、工事の依頼が入っても着手できないなどの課題が発生しています。

リフォーム業界では、さまざまな業界から参入があります。

工務店は一定の技術が期待できるものの、ハウスメーカー系列や家電量販店などは下請け業者を利用するケースも多く、技術や品質がわかりにくいです。
リフォーム専門会社も、実績がある会社から、DIY好きが講じて個人で起業した小規模な会社もあり、品質がわかりにくくなっています。

技術や品質に不安が出ると、リフォーム業界全体に影響を与えるおそれがあるのが課題です。

課題と向き合い、解決策を講じながらも、リフォーム業界で生き残るための戦略はあるのか、今の時代や状況を見据えた戦略を考えていきましょう。

今の時代、多くの人がネットで情報検索を行い、リフォーム業者を見つけようとします。
チラシを配っても、その会社のホームページを探す方は多いです。

ホームページなどを持っていないと集客に結びつかないばかりか、信頼も得られません。

ホームページで技術の高さやリフォーム事例をアピールし、信頼を得ていくことも生き残り策です。
チラシを配る際や相談に応じる時なども、これまでの実績をアピールすることや専門資格を保有していることをアピールしましょう。

ほかにはない強みで、ライバルの中から選ばれるのも生き残り策です。

水回りに特化する、外装や外構に特化するといった方法や店舗のおしゃれリフォームに特化するなどターゲットを絞る方法などもあります。
自社の得意分野は何かを考えることやその地域のニーズを調査して、差別化を図れるか検討していきましょう。

見積もりの作成などを表計算ソフトなどで行っている場合や資材などの在庫管理を帳簿などで行っていると、それだけでも時間が取られることや事務員などが必要になります。

人手不足の中、少しでも時間をカットし業務効率を上げるために、専用のアプリなどを導入してデジタル化するのも生き残り策の一つです。

リフォーム業の業種として、大手ハウスメーカー系列、リフォーム専門会社、地域工務店、ホームセンター、家電量販店、家具店、デパート、設備工事会社があります。

市場規模は、新型コロナウイルスの影響を一時的に受けたものの、地方移住などの動きを受け、古民家再生ニーズなど今後の展望が期待されます。

リフォーム業界の課題は人手不足、トラブル発生率が高いこと、建材の高騰や資材不足、業者の技術や工事品質がわかりにくいことです。
生き残るための戦略として、集客でネットを活用すること、工事品質や安全性をアピールすること、他社との差別化を図ること、デジタル化で業務効率を上げることが挙げられます。