追加工事に関する請負契約書とは？無料テンプレートも紹介

請負工事の契約を結ぶ際、作成しなくてはならない書類が工事請負契約書です。
発注者とその請負人との間で、施工の際に交わされます。
工事請負契約書を発行することで、契約後のトラブルを防ぐことができます。

以上の２つが工事請負契約書を作る主な目的です。

どのような工事であっても、必ず契約書が必要になります。 工事の規模や金額は関係ありません。
一般論として契約とは口約束でも成立しますが、建築業法によって契約書の発行が義務付けられているため、必ず必要事項を記入し発行しなければなりません。

国土交通省が定めたガイドラインでは、以下の①～⑮の項目を契約書面に記載しなけらばならないと定められています。

追加変更工事が発生した際には、追加の工事請負契約書を発行しなくてなりません。
契約書がなければトラブルになる場合もあるため、変更する内容等を明確にし発行する必要があります。

一般的に工事には３つの種類があります。

追加工事は、本工事に含まれていない工事を新たに追加して行うことを指します。

追加工事の要因は大きくの設計の変更・工期の変更・代金の変更の３つあります。
現場では工程通りに工事が進まない場合も多くありません。
天候などの問題で工期が伸びてしまったり、建築物の構造上変更しなくてはならない設計が発生したり、と様々な工事変更の可能性があります。
その場合追加工事が発生し、請求金額等も変更になります。
具体的な現行項目はこのようなものがあります。

当初の予定通りに工事が完成した際には、契約書で決められた請負代金が支払われます。
しかし、追加変更工事の場合、請負代金は当初の契約書では定められていないため、金銭的なトラブルになりやすい傾向があります。
無断での工事変更、完成イメージとの相違、合意のない追加の請求など様々な要因が予想されます。
トラブルを防ぐためにも、打ち合わせの議事録や見積書など、やり取りの履歴をきちんと残しておくことが大切です。

追加工事の際も、請負契約書の作成が義務になっています。
台風や災害によって工程が遅れるのはよくあることです。
国土交通省の定めた約款でも以下のように記されています。

契約書を作成することで、言った言わないのトラブルをなくし、施主と施工業者の間にある認識の違いをなくします。

工事に変更が発生した際、施主への説明が必要になります。
必ず追加工事が始まる前に契約をするようにしましょう。
変更や追加の内容を書面に記載し、署名・記名押印の上相互に交付します。
契約書を作成することで、施主と施工業者との間で認識の違いをなくし、合意を書類として形に残します。
施工業者と施主との間で知識の差が大きくなってしまい、認識の齟齬が生まれるケースも少なくないため内容をしっかり把握することが大切です。

打ち合わせのやり取りを記録しておくことも、万が一 問題が訴訟等に発展した際に重要になります。
言った言わないはトラブルの元になるため、しっかりと誰にでもわかる形で保存することが大切です。

忘れずに追加の見積書も作成しましょう。
見積書があることで、どの工事にどれだけの追加料金が発生するかが一目で分かるようになります。
施工側が簡単に説明しても、施主側とは専門的な知識に差があります。
こんな請求知らない！などのトラブルを防ぐためにも、口頭での説明ではなく見積書を提示しましょう。

工事に関する情報を詳しく記載できる便利な工事請負契約書表紙のテンプレートをご紹介します。

今回の記事では、追加変更工事の際の請負契約書についてご紹介しました。
工事請負契約書は、請負契約をする上で必ず発行する書類です。
追加変更工事の際はトラブルも多いため、より細心の注意を払って作成しましょう。
また、建築業では工事請負契約書だけでなく様々な書類を作成する必要があります。
取引を進める上で、毎回データを入力するのは非常に手間がかかります。

弊社が提供する『建築業向け管理システム アイピア』は、工事に関する情報を一元で管理できる為、事前にデータを入力しておくことで、ワンクリックで書類を作成できます。
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