労務費とは？見積の際の算出方法やその内訳を解説！

建設業において労務費とは、工事の実施に直接関わる職人の賃金などのことです。
建設工事は工事ごとに必要となる労務費に違いが出ます。
工事の見積もりを出す時や会社としてコスト管理を行い、利益を出していくうえで、工事ごとにどのくらいの労務費がかかるかは重要な要素です。
工事によって携わる職人の人数や時間も大きく異なります。

発注する側からすれば、代金はなるべく安いほうが良く、請け負う側としては当然ながら赤字工事は避けたいです。
労務費がどのくらいかかるかを正確に見積もることが、原価管理や利益を出していくうえで重要になります。
工事の依頼ごとに労務費を正確に算出し、見積もりの精度を高めることが大切です。
日頃から労務費管理をしっかりと行っていくことで、見積もりも正確な根拠にもとづき、精度を高めて算出できるようになります。
見積書の労務費とは？人件費との違いや計算方法についても解説！

労務費は直接労務費と間接労務費に分けられます。
それぞれの違いや内容を見ていきましょう。

直接労務費は工事の施工に直接関わる職人に対する賃金などのことです。
工事現場で工事に従事している間の工賃のみが含まれ、現場への移動中や休憩時間中、作業後に事務所に戻って残業をするといった間に発生する賃金は含まれません。
工事期間中の病欠などで支払われた休業手当など、現場に携わらない間の賃金も対象になりません。
直接労務費は建設業の積算においては、直接工事費に含まれる部分と考えるとわかりやすいです。

間接労務費は、直接労務費以外の労務費で、工事に間接的に関連して発生する労務費のことです。
建設業の積算においては、現場管理費や一般管理費などとして間接工事費に含まれる部分にあたります。

現場で直接工事を担う職人以外の従業員への賃金などが該当します。
たとえば、本店・支店の従業員の給料をはじめ、工事現場に詰めていたとしても、現場監督や現場事務員の給料は間接労務費に分類されるので注意が必要です。

直接労務費か、間接労務費であるかは、とても細かく分けて考える必要があります。
たとえば、工事に携わる職人が工事ではなく、材料を現場まで運搬している場合や機械のメンテナンスをしている間の賃金は間接労務費です。

また、業務時間中に作業していない間に発生する賃金、たとえば午前と午後の休憩時間中などの賃金は間接労務費になります。
工事期間中に休みを取った際の有休手当や休業手当なども間接労務費です。
直接労務費は、あくまでも工事を直接行う際に発生するものと捉えましょう。

直接労務費、間接労務費とも、労務費の内訳はさらに細かく分けられます。
労務費を構成する主な内訳費用を見ていきましょう。

賃金は直接労務費では工事施工をしている職人に対して支払われる給料、間接労務費ではそれ以外の従業員への給料のことです。
工事の見積もりの際は月給を日給や時間給に換算して、工事の日数分を計算します。

雑給はわかりにくいですが、工事現場などで派遣やアルバイト、パートとして時給で働く人への給料のことです。
いわゆる日雇い労働者への賃金や一人親方など日給制や期間限定で働く人への報酬も雑給に分類されます。

直接労務費の場合は、工事現場に関わる職人、間接労務費の場合はそれ以外の従業員に支払う賞与をはじめ、通勤手当や扶養手当や住宅手当などの各種手当のことです。

法定福利費は、厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料などのうち、事業主が負担する費用を指します。 【建設業向け】見積書に法定福利費を含める場合の作成方法

退職給付費用は退職金に備えて積み立てる資金のことで、会社独自の退職金制度への積立金や建退協への共済金などが含まれます。

人件費は会社が支払う給与や賞与、各種手当などの費用全般のことです。

これに対して、労務費は1つの工事ごとに計算され、工事に関わる直接、間接の人件費が該当します。
人件費という大枠の中に労務費が位置づけられるようなイメージです。

労務費を積算見積もりする場合、その算出方法は以下の通りです。
労務費＝所要人数（設計作業量×該当作業の歩掛）×労務単価（基本日額＋割増賃金）
さらに、直接労務費、間接労務費で算出方法が異なります。

直接労務費の算出方法は、直接労務費＝賃率×施工完了までの時間数です。
賃率は直接工の賃金÷直接作業時間で求められます。

間接労務費の算出方法は、間接労務費＝労務費-直接労務費で、労務費全体から直接労務費を控除することで求められます。

労務費率とは、請負金額に対する賃金総額の割合です。
労務費率は建設業における労災保険料の総額を求めるうえで、算出が必要となる率です。
他業種においては、労災保険料は賃金総額×労災保険率で計算することになっています。

ですが、建設業は人の働き方が特殊で、下請けが多いのが現状です。
そこで、それを反映させるために、特例的に賃金総額×労務費率で労使保険料を算出することが認められています。

労務費とは工事施工に直接関わる職人の工賃のことです。
労務費は直接労務費と間接労務費の２つの種類に分けられます。

直接労務費は工事に直接関わる職人に対する労務費のことで、間接労務費は工事に直接携わる職人以外の労務費のことです。
労務費の内訳として賃金・雑給・従業員賞与手当・法定福利費・退職給付費用に分類されます。
人件費は会社が負担する雇用関連費用全般を指しますが、労務費は建設工事に直接携わる人材への支払いのみを指します。
人件費の中に労務費が含有されているイメージです。

労務費の算出方法は労務費＝所要人数（設計作業量×該当作業の歩掛）×労務単価（基本日額＋割増賃金）です。
直接労務費の算出方法は直接労務費＝賃率（直接工の賃金÷直接作業時間）×施工完了までの時間数、間接労務費の算出方法は間接労務費＝労務費-直接労務費となります。
労務費率とは請負金額に対する賃金総額の割合を示す割合で、労災保険料の総額を決めるうえでも必要になります。