建築業界（リフォーム・工務店向け）の
"請求書" エクセルテンプレート集
施工管理システム アイピア

請求書とは、契約を交わした後、顧客や取引先へ請求を行う際に発行する文書を指します。
請求書は、法的な発行義務はありませんが、取引を行った証明である「証憑書類」として扱うことができます。

また請求書を適切に発行・送付することで、顧客や取引先による支払漏れ防止につながります。

請求書に、特に決まった形式はありません。
ただし、国税庁によって一部記載要件が決められているため、注意が必要です。

ここでは、請求書に必要な基本の記載項目と作成の際の注意点をご紹介します。

※太文字は、国税庁で定められている記載項目です。
国税庁「請求書等の記載事項や発行のしかた」

請求書は基本的に「支払期限」を設定します。
支払期限とは、その名の通りいつまでに振り込んでもらうかの期限を定めることです。
一般的に契約時に定め、「当月末締め翌月末払い」などのように記載します。

支払時はトラブルが発生しやすい為、必ず明記しておきましょう。

請求書に訂正が必要になった場合は、原則として再発行する必要があります。
再発行する場合は、タイトルや備考欄に「再発行」と記載し、誤った請求書と区別できるようにしておきます。

またマナーとして、訂正箇所を発見した場合はすぐに先方にお詫びの連絡を入れます。
さらに、再発行の請求書を送付する際も、詫び状を添えておくと良いでしょう。

2023年（令和5年）10月から「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が施行されます。
インボイス制度とは、記載要件を満たした請求書を発行・保存することで仕入税額控除を受けることができる制度です。

インボイス制度における記載要件は以下の通りです。

1. 適格請求書発行事業者の氏名・名称・登録番号（通知書に記載）
2. 項目ごとの取引年月日
3. 取引内容、軽減税率対象のものはその旨
4. 税率ごとに区別した合計金額（税抜き、税込み問わない）、またその適用税率
5. 消費税額
6. 買い手事業者の氏名または名称

引用元：国税庁「（令和３年７月）　適格請求書等保存方式の概要　－インボイス制度の理解のために－」P.6

仕入税額控除を受けるには、上記の記載項目を満たした適格請求書を発行し、請求書の交付日または商品の提供日から約7年間保存する必要があります。

請求書は、請求があったことを証明する書類であるため、トラブルの防止や信頼関係を強固なものにするためには、作成しておくと良いでしょう。

インボイス制度施行後は、買い手に求められた場合、請求書の発行は必須です。
記載要件を守った請求書を発行しましょう。

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