工事請負契約書の作成方法について徹底解説！

工事請負契約書とは工事についての細かな決まりを定める契約書です。

建設工事では、一回の取引で大きな金額が動くことになります。
工事内容や工期、工事金額など、どれか一つでも発注者と請負者の間で認識のズレがあると取り返しのつかない事態に発展してしまいます。
トラブルをあらかじめ防ぐ為にも、工事が始まる前に工事についての認識をすり合わせ、双方の合意を得ておく必要があります。

建設工事では、建設業許可を得ているかどうか、元請けや下請け、工事の大きさなどは関係なく、すべての工事で工事請負契約書を作成しなければなりません。

民法では、「買います、売ります」と口頭で契約が成立します。
しかし、一回の取引で大きな金額が動き、工事にも長い時間がかかる建設工事は特殊です。
民法とは別に、工事請負契約書の作成の義務が建設業法で定められています。

国土交通大臣や都道府県知事による指導や、一年以内の営業停止処分を受ける場合があります。
また、建設業許可を受けることが難しくなる可能性があるため、必ず工事請負契約書を作成しましょう。

工事請負契約書で義務付けられているのは以下の16項目です。

工事ごとに記載内容を変更しなければならない項目です。
書き換え忘れが生じないようにきちんと確認しましょう。

工事ごとに変更しなければならない8項目について具体的な書き方を紹介していきます。

「〇〇〇建設工事」のように、工事の名前を記載します。

「添付の図面No,1~5、仕様書No,1~4の通り」のように、添付書類のどこに記載されているのかが分かるように記載します。

地番や住所を記載します。
法務局によって定められた登記上の番号です。

工事の「着手時期」と「完成時期」を記載します。

工事代金と消費税額、工事代金と消費税額の合計額を記載します。

契約締結時金（手付金）、工事着手金、中間金、完成引渡金と分けて支払う場合には、どのタイミングと時期、何割支払うかを明記します。
税別、税込のどちらであるかも記載しておきましょう。

万が一に契約が守られない場合に、発注者と請負者の間を取り持つ調停人を決めておくことがあります。
この欄には調停人の名前を記載します。

調停人の欄は調停人を定めたとき以外は消しても問題ありません。

工事請負契約書には約款が添付されます。

契約書をより詳細に典型化したものが約款です。
契約書に書ききれない細かな条件は約款に記載し画一的に処理します。
様々な機関でテンプレートが公開されていますが、工事の種類によって使用するべき約款が異なるため注意してください。

公共工事用に作成された約款です。
国の機関や公共団体が発注する公共工事だけでなく、電力、ガス、鉄道、電気通信などの民間工事でも使用することができます。

民間工事用に作成された約款です。

下請け工事用として作成された約款です。

標準約款をそのまま使用することは危険です。
工事業者に不利になる条件がいくつか存在するため、注意して使用してください。

標準約款では、工事を延期した時の違約金は14.6％ですが、法律上では遅延の違約金は5～6％です。

違約金の設定を変更せずに標準約款のままにしてしまうと、工期が伸びた場合に高い違約金を払うことになってしまいます。

そのため、工事遅延の違約金についてきちんと見直す必要があります。

標準約款では「不可抗力によるとき又は正当な理由があるとき」に工期の延期ができるとされています。
また、発注者の承諾がないときには工期の延長は出来ないことになっています。

「不可抗力によるとき」に何が当てはまるのかは詳しく明記されていません。
そのため、天候不良や、発注者の仕様決定が遅れたことでやむを得なく工期を延長しなければならなくなった場合であっても、工期の延長ができないことがあります。
違約金が発生を防ぐためにも、工期の延長は発注者の承諾がない場合でもできるようにしておきましょう。

具体的に何が「不可抗力や正当な理由があるとき」に当てはまるのか、発注者の承諾なしで工期の延長ができるのはどのような場面なのかを記載しておくと良いでしょう。

追加工事や、当初の工事仕様からの変更があったとき場合でも、標準約款では発注者に追加工事代金を請求しにくくなっています。

請負者の責任ではない原因で追加工事代金が必要になるときには、追加工事代金の請求は発注者の承諾がない場合でもできるようにしておきましょう。

標準約款では近隣クレームなどがあった場合に、請負者がその対応をしなければならないことになっています。

近隣クレームなどで工事が中断されたときには、工期の延長ができるようにしておくことを定めておきましょう。
また、その際の違約金についても支払う必要がないことを明記しておくと安心です。

工事請負契約書について解説しました。
記載しなければならない項目は細かく分かりにくいですが、万が一トラブルが発生したときにきちんと記載していれば証明となります。
記載漏れがないように注意して確認してください。