建築業界（リフォーム・工務店向け）の
"受領書" エクセルテンプレート集
施工管理システム アイピア

受領書とは、商品やサービス、金銭、書類などを受け取ったことを証明・報告する書類です。
受注者（納入者）は、受領書を受け取ることで、物品を納めたことを発注者（受領者）に証明してもらったことになります。

受領書は、法律上、発行の義務はありません。
しかし、受領書は金銭や物品を確実に授受したことを証明することができるため、万が一のトラブル防止や取引先と信頼関係を築くためにも、発行する方が良いでしょう。

検収書は、発注者が商品やサービスに欠陥や漏れがないか検収したことを証明する書類です。
対して受領書は、“受け取った”ことのみを証明する書類です。

万が一納品物に欠陥や漏れがあった場合、検収書を発行していなければ、変更や手直し、契約解除に応じる必要があります。こうした事態を防ぐためにも、受領書だけでなく検収書も発行すると良いでしょう。

領収書は、商品やサービスの対価として代金を受け取ったことを証明する書類を指します。
たいして受領書は、金銭のみならず商品や書類といった物品を受け取ったことを証明する書類です。

金銭の授受を証明する書類として、広義では、領収書は受領書の一種ととらえることができます。
さらに、領収書と同じく金銭又は有価証券の受取書に関しては、金額に応じて印紙税が発生します。

上記の通り二つの書類に大きな違いはありませんが、商品の対価ではない金銭のやり取りや物品を受け取る際の証明には、「受領書」を用いるのが良いでしょう。

受領書は、法的義務がなく、決まった書式もありません。
しかし、取引の上で扱われる証憑書類として、適切に発行する必要があります。

受領書の主な記載項目は以下の通りです。

受領品に代金がかかる場合は、上記の項目が必須となります。
反対に、宅配便のように物品に代金が発生しない場合は、金額の記載は必要ありません。

受領書の押印やサインに法的義務はありませんが、押印やサインをすることで、企業が作成した正式な文書である旨を示すことができます。

また、受注者（納入者）が受領書を発行する場合、発注者（受領者）は先方のフォーマットに従い、記載を求められた項目（日付、会社印、担当印、サイン等）を必ず記載するようにしましょう。

「金銭又は有価証券の受取書」の場合は、「課税文書」に該当する可能性があります。
そのため金額に応じて、収入印紙を貼付し、割り印（消印）をしましょう。

金額に応じた印紙代の金額は、以下の通りです。

引用元：国税庁HP「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」

受領書は、見積書や請求書、領収書といった証憑書類に該当する為、法人の場合7年間の保管が必要です。（個人事業者の場合は、5年間の保管が必要。）

証憑書類を紙で7年間保管するには、膨大なスペースが必要です。

しかし近年は、受領書をはじめとした様々な書類の電子化が認められており、書類の保管に必要なスペースや印紙代を確保する必要がありません。ただし電子上で保存する場合は、「電子帳簿保存法」によって要件が定められているため、注意が必要です。

受領書は、物品や金銭を受け取ったことを示した証憑書類です。
場合によっては、金銭が関わる書類であり、収入印紙の貼付が必要になる為、注意して作成しましょう。

また、適切に発行することで、トラブル防止や取引先との信頼関係構築の役割を果たします。
そのため、受領書を作成する際は、テンプレートを活用し、適切な作成方法を確認しておきましょう。

建築業では、受領書や領収書だけでなく見積書や請求書、工事請負契約書といった様々な書類を作成する必要があります。

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