建築業界（リフォーム・工務店向け）の
"検収書" エクセルテンプレート集
施工管理システム アイピア

検収書とは、発注者が受け取った商品やサービスを検収し、商品やサービスの欠陥や発注内容との違いがなかったことを証明する書類です。

法的義務はありませんが、検収書は証憑書類に該当するため、発行することで、トラブルの防止や早期解決につながります。実際の取引の場合、受領書と検収書が受注者の元に届くことで、商品やサービスが問題なく提供されたことが証明され、受注者は請求書を発行することができます。

検収書は上述した通り、トラブル防止や早期解決の為に発行します。

検収書が発行された時点で、商品やサービスに欠陥や漏れがないことを証明されます。
つまり、検収書提出後に商品の欠陥や不足が発覚しても、原則として契約解除やクレームはできません。
すなわち、トラブル防止の観点から受注者にとって非常に重要な書類です。

また、「請求書を省略する目的」や「売り上げ計上のタイミングの基準」として検収書を発行する場合もあります。

受領書は、発注者が商品やサービスを受領したことを証明する書類です。
つまり、受領書のみ発行した場合は、商品やサービスの検収を行なったことは証明できません。

受領書、検収書をともに発行することで、漏れや欠陥のない商品やサービスを提供したことを証明でき、様々なトラブルを未然に防ぐことができます。

納品書は、受注者が商品やサービスを収めたことを示す書類です。
主に検収書は「発注者」、納品書は「受注者」が発行する点で、大きな違いがあります。

一般的な取引の流れでは、納品書⇒受領書⇒検収書の順に発行します。

検収書は、取引の証明となる証憑書類として、定められています。
つまり、トラブルを防止するためには記載項目をみたし適切に作成する必要があります。

ここでは、検収書の主な記載項目と注意が必要な項目について、詳しくご紹介します。

以下は、検収書の主な記載項目です。
適切に検収書を作成する為にも必要な項目を確認しておきましょう。

上部に「検収書」と記載します。
企業によっては、「資材検収書」など検収する対象を記載する場合もあります。

検収書を管理するための管理番号を記載します。
管理番号の採番方法は、一般的な通し番号や頭に年月日や営業年度を付ける場合など企業によって様々です。

また、検収書には検収を行った日付を記載します。
納品日や検収書の作成日ではないため注意しましょう。

取引先の会社名を正式名称で記載します。
担当者名や電話番号、住所などを記載する場合もあります。

自社の会社名、住所、電話番号、（FAX）、メールアドレス、担当者名を記載します。
会社名や担当者名は、必ず正式名称で記載しましょう。

検収した商品やサービスの名前を記載します。
商品やサービスが多い場合、他の検収書と見間違えないよう、一目でわかる件名を記載しましょう。

検収した商品やサービス名の詳細として品名、数量、単価、金額などの情報を記載します。

また、金額を記載する場合は必ず合計金額を記載しましょう。

検収書に押印義務はありません。
ただし商慣習的に、企業が発行した正式な書類であることを示すために押印するのが一般的です。

通常、検収印は、会社印と検収担当者の印鑑を用いることが多いです。

検収書には印紙を貼付しません。

一定の金額以上の領収書や工事請負契約書といった「課税文書」は、印紙が必要です。
対して検収書は、「課税文書」に該当しないため印紙は必要ありません。

検収書は、商品やサービスを提供した後に欠陥や漏れがなかったことを証明する、重要な書類です。
発行義務はありませんが、契約解除やクレームといったトラブルを防止するためにも、提出しておくと良いでしょう。

また、検収書としての役割を果たすためにも、テンプレートを活用し、適切な検収書を発行しましょう。

建築業では、検収書だけでなく工事完了報告書や請負契約書といった様々な書類を作成する必要があります。
顧客や取引先が増加する程、書類作成や管理に多くの時間を要します。

弊社が提供する『建築業向け管理システム アイピア』は、入力したデータを様々な書類で活用することができるため、ワンクリックで書類を作成することができます。

更に、アイピアはクラウドシステムであるため、外出先からでも作成・編集・確認が可能です。
書類作成に手間を感じている方は、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。