企業は会社の経営状態を把握するため財務諸表を作成します。
財務諸表にはそれぞれ役割があり、一つ一つ理解して作成・分析することが企業の成長につながります。
今回はその中の一つである「キャッシュフロー計算書」に焦点を当て、丁寧にご紹介していきます。
キャッシュフロー計算書とは
キャッシュフロー計算書とは、その名前の通り、キャッシュ（お金）のフロー（流れ）を示した書類です。
つまり、一会計期間に会社から出入りした現金の流れを把握できる書類です。
キャッシュフロー計算書で取り扱うお金とは、現金や現金化が容易にできるお金のことを指すので注意しましょう。
キャッシュフロー計算書は、Cash Flow Statementを略したC/S、C/Fと呼ばれることもあります。
財務三表
キャッシュフロー計算書は「貸借対照表」と「損益計算書」と合わせて「財務三表」と表されることもあります。
各書類が表す内容は以下の通りで、どれも企業にとって非常に重要な書類となっています。
| キャッシュ フロー計算書 |
一会計期間の現金の流れを表す書類。 |
|---|---|
| 貸借対照表 | 一定時点の財政状態を表す書類。 |
| 損益計算書 | 一定期間の経営成績を表す書類。 |
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キャッシュフロー計算書の項目
キャッシュフロー計算書には以下の3つの項目があります。
- 営業活動によるキャッシュフロー
- 投資活動によるキャッシュフロー
- 財務活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローの部分では、企業の本業の営業活動で増減した現金の流れを示します。
企業にとって、自社の営業がどれだけ安定しているかを見る指標になります。
この項目がマイナスになっているということは、本業で現金を全く得られてないことを意味します。
これには、減価償却費や棚卸資産、売上債権などが該当します。
投資活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローの部分では、企業の投資による現金の流れを示します。
この項目では、投資の性質上マイナスは必ず生まれるので、過度なマイナスでない限りは投資ができていることを前向きに捉えましょう。
これには、固定資産の取得や売却益、有価証券の購入・売却益などが該当します。
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローの部分では、借入や返済、出資などの現金の流れを示しています。
事業のために資金をどのくらい調達し、どのくらい返済したか、または、投資の配当金などを表します。
これには、借入金や配当金などが該当します。
キャッシュフロー計算書の目的
キャッシュフロー計算書を作成する目的はなんでしょうか？
ここでは、義務の観点と黒字倒産の例からキャッシュフロー計算書の作成の意義について考えていきます。
作成義務
キャッシュフロー計算書は、上場企業に作成義務があります。
具体的には、収益の額、費用及び損失の額が1,000億円以上又は負債の額が50億円以上で会計監査人の設置を義務付けられている大規模公益法人が作成しなければなりません。
これは、投資家に向けた情報公開のため作成しているといえます。
しかし、キャッシュフロー計算書は投資家の為だけのものではありません。
作成義務のない企業でも会社の現金の流れを把握することで、その後の経営に役立てることができます。
黒字倒産
黒字倒産とは、営業の利益が出ているにも関わらず、借金返済に必要な現金が不足し、倒産してしまうことを指します。
例）1万円の商品を100個仕入れ、その30個を2万円で売った場合
売上高：2万円 × 30個 ＝ 60万円
売上原価：1万円 × 30個 ＝ 30万円
つまり、60万円 − 30万円 ＝ 30万円の利益が発生します。
しかし、仕入れに 1万円 × 100個 ＝ 100万円支払っている為、現金の利益はマイナスになります。
このまま在庫が売れ残ったり、資金調達ができなかったりすると黒字倒産へと繋がります。
このように、損益計算書の上では利益が出ていても、キャッシュフロー計算書の上ではマイナスになっていることがあります。
キャッシュフロー計算書を作成することで、企業の財政状態をより正確に把握できるようになるのです。
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まとめ
ここまでキャッシュフロー計算書の項目・作成の意義などについてご紹介してきました。
貸借対照表や損益計算書だけでは現金の流れは見れません。
作成の義務のある企業はもちろん、義務のない企業でも、自社のより正確な経営・財政状態理解のため作成してみてはいかがでしょうか？
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